試されるチェック機能
 減税議論の主戦場となる名古屋市議会の2月定例会が19日、スタートする。予算審議が中心となる定例会だが、一番の争点は何といっても市民税10%減税の財源論だ。
 先月12日、歳出総額1兆207億円の来年度一般会計当初予算案が明らかになった。子ども手当の地方負担などで6年ぶりに1兆円を上回る歳出額となったが、河村市長の行政のムダを省くことにより財源を確保するとした約161億円分の行くへが焦点となる。大幅な減収となる来年度予算、このタイミングでの減税が本当に市民サービスの低下を招くことにならないのか、議会のチェック機能が試される2月定例会でもある。
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