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決めゼリフは慎重に
 税金を守る責任が私にはある――今日の本会議答弁で、河村市長が何度も繰り返した決めゼリフである。もちろん市民からの血税を守ることは重要だが、その税金をコストと捉えるのか、あるいは市民サービス向上への投資と捉えるかでは大きく異なる。まして、同じ守るでも市民の生命を守るとなればことは重要だ。税金か命か、決めゼリフは慎重に使うべきである。
| - | 20:11 | - | - |
急発進、急ハンドル
 昨日とは一転、本格的な冬の寒さを感じさせる一日となった。最近は暖機運転が必要ない車が多いようだが、それでも多少の準備運転はエンジンや足回りへの負担を少なくするためにも必要だという。
 ところで、暖機運転どころかいきなりトップギヤーに入れて走り出したのが河村市政だ。市長就任7ヶ月、徳山ダム導水路事業からの撤退表明をはじめ陽子線がん治療施設整備の凍結、そして議会改革を含む一括条例案の提出とスピードは高まるばかり。問題はブレーキだが、そのブレーキ役の議会は必要ないという。この先、路面凍結も予測される中、急発進、急ハンドルは危険極まりないはずだが。
| - | 18:01 | - | - |
日報
 来年度予算要求の無駄や問題点を洗い出す「事業仕分け」が終わった。結果は年末に予定される政府予算決定に反映されるというが、地方自治体に関係する事業の見直しや廃止も数多くあり、名古屋市の来年度予算編成への影響は避けられない状況だ。もちろん、市長と市議会が争っている場合ではないことは明白だ。
 
| - | 22:39 | - | - |
日報
 一問一答でも議論がかみ合わなければ意味がない。名古屋市議会は今日、本会議を再開し8人が個人質問に立った。
 今回から一人3回という本会議質問の回数制限を撤廃し、今までの委員会議論と同様、一問一答方式としたものの理事者側の答弁は以前と変わらず不透明で、河村市長に至っては事業理念など抽象論が先行するなど議論がかみ合わない場面が目立った。
 個人質問は後2日間(来週30日、1日)続けられるが、ややもすると市長側からだけの情報発信になりがちであった議会情報を、この機会に議会自ら発信できる場にしていかなければならない。充実した議論となるよう期待したい。
| - | 14:09 | - | - |
日報
 明日から始まる市議会の個人質問通告内容が今日、議会運営委員会で明らかになった。
 個人質問にエントリーしたのは28人、そのうちの22人が河村市長の政治姿勢を問う内容だ。これまで一方的に批判され続けてきた議会側、一見反論のようにとられるかもしれないが、あくまでも市民の目線で市長の考え方を糺すスタンスでありたい。
 本会議場での進行役である私は、慣例によって来年の5月議会まで質問できないことが残念だが、今回も諸先輩議員の質問テクニックをじっくりと拝見させていただくことになる。
| - | 21:12 | - | - |
判断
 条件付で賛成なのだが、問題はその条件の中身だ。市議会で継続審議となっている河村市長の二大公約、市民税10%減税と地域委員会制度の創設への判断が問われている。
 総論は賛成だが、実現するにはいくつもの超えなければならないハードルがあるはずだ。大きく分けていえば、財源をどのように確保するのかは減税議論の大きな論点。また、既存組織との協調が課題となっているのが地域委員会制度だ。今定例会で、それらの課題が明確になれば判断できるはずである。
| - | 19:03 | - | - |
日報
 政治の職業化による進展が、住民の政治や行政への参画の意欲や機会を阻んでいる現状をかんがみ、自発性・無償性に基づく政治を実現するための改革により住民への分権を推進し、住民を主体とする真の住民自治の形成を図り――これは、今定例会に河村市長が提出した「住民分権を確立するための市政改革ナゴヤ基本条例」の基本理念に記載されている文言の一部である。
 要するに、〆の政治は住民が主体となっていない、△世ら議会を改革する必要がある――という今の議会を完全否定する理論だ。ただ、議会を否定することは、それぞれの議員を選んだ有権者である住民をも否定することにつながることを忘れてはいないか。4年間の任期は有権者が与えた任期でもある。確かに議会改革の必要性とそのスピード感の無さは否めないが、その結果は次の選挙で審判が下されるはずである。
 いずれにしろ、今週27日から始まる議論を注目していただきたい。
| - | 21:21 | - | - |
今週も注目の的
 久しぶりの連休もゆっくりできたのは今日だけ。とはいっても、妻から倉庫の整理を命じられ、朝から「事業仕分け」ならぬ不要物の仕分けを頼まれた。
 部屋や倉庫の整理で大切なのは「思い切って捨てること」だという。確かに、いつかは役に立つのではとの思いで「無用の長物」となった物ばかりである。時が経てば目的もなくなり、役に立つどころかじゃまになる物も多い。ただ、このようなムダを省くことだけが整理ではない。煩雑な状態にあるものを整え、きちんとすることも必要だ。だが、今の我が家の倉庫にはそんな余裕はない。
 限られたスペースにどのように納めるのか。国も限られた財源の中、どのように「事業仕分け」を進めるのか、今週も注目の的である。
| - | 20:59 | - | - |
機密
 「機密」とは「政治・軍事的に極めて重要な事柄についての秘密」と辞書にある。機密費は国家の最高秘密に対応するために使われる税金のことだが、いずれにしろ庶民感覚では議論できないほど高額だ。もちろん、その使途を明確にする必要はなく、官房長官曰く、「適切に対応したい」とのコメントは「機密」たるゆえんである。
 とりあえずの問題は、政権を明け渡した時に金庫の中はスッカラカンだったということ。前自公政権の置き土産のような話だが、これでは追求する側の野党も「やぶ蛇」の議論となってしまい、議論が後戻りしてしまうことだ。
| - | 21:34 | - | - |
大臣来る

登壇した赤松農林水産大臣

 昨日開催された労働組合の大会、SP付きの大臣が来賓として登壇した。時の政府与党の大臣が、労働組合の大会に出席することは初めてのこと。万年野党だった労働運動の歴史が変わった瞬間だ。
| - | 23:32 | - | - |
今日のコメント
 ※今日のコメントは以下のみ
 圧力団体=政治上の目的を実現するために、外部から政府や議会・政党などに働きかける集団。利益集団( Yahooj辞書より)のこと。
| - | 23:26 | - | - |
今は争っている場合ではない
 明日から始まる11月定例会、国の来年度概算要求が議論されている中、追従する地方行政として、名古屋市も来年度予算編成に向けた議論を急ぐべきである。だが、どうやら予算に関係のない「争点」が議論になりそうである。
 論点と争点――同じような意味合いだが、マスコミ的には争いが議論の中心となる方がおもしろいかもしれない。ただ、政権が交代し、地方の予算編成も大きく見直しがされている時である。まさにプラス配分からマイナス配分の時代、議会改革も重要な議論だが、国の動向が市民の生活にどれだけ影響が出るのか、今は争っている場合ではないはずだ。
| - | 21:58 | - | - |
人気職業ランキング
 「13歳のハローワーク」公式サイトで見かけた人気職業ランキング。毎月調査しているようだが10月のベスト5は、.僖謄シエ、∧欅藥痢↓プロスポーツ選手、ぬ_莢函↓ゥ侫.奪轡腑鵐妊競ぅ福 となっていた。ちなみに政治家は124位。非常に悩ましい結果だ。
 パブリックサーバントの意味は分かる。政治家自身の議会改革も進めなければならない。ただ、選挙はより多くの候補者から選ぶべきであり、魅力のない職業では限られた選択肢となってしまう。若い世代でも手を挙げることができる職業、ボランティアではなく職業としてベスト10入りをめざすべきだ。
 
| - | 21:47 | - | - |
是々非々
 良いことはよい、悪いことはわるい――この是々非々の判断が揺らいでいる。
 地方議会の役割は、予算(税)を執行する行政に対し、チェック機能を果たすことである。そのチェック機能は公正平等・公明正大でなければならず、まさに市民目線での是々非々でなければならない。
 昨今、世の風潮に流されやすくなる場面も多々ある。個人への批判めいた苦情や指摘などは気にしなくても良いが、目前だけの判断で、少しでも楽な方へと舵を切るのはいかがなものか。政治家として、もちろん自身の選挙は大切だが、是々非々という主義を貫くことを忘れてはならない。
| - | 09:32 | - | - |
議論する「闘い」に
 今週から始まる市議会定例会。河村市長いわく「この11月定例会は関が原の戦いと位置づける」とのこと。戦う相手はもちろん議会側だが、なぜこのような事態になってしまったのだろうか。
 戦いとは白黒をはっきりさせることである。行政と議会が対峙して議論する姿は健全だが、はたして白黒をはっきりさせることが市民のためになるのか疑問だ。戦争の「戦い」ではなく、議論する「闘い」にすべきだ。
| - | 21:00 | - | - |
マニフェスト以外の政策議論は
 何処へ行っても「大変だね」と声をかけられる。つい、「中央か地方か、どちらの議論ですか」と聞き返してしまう。
 ところで、財源論から言えば中央の民主党政権も地方の河村市政も大変な状況である。ともにマニフェストの財源をどうするかの議論が先行しているが、それではマニフェスト以外の政策議論はどうなっているのか――。
 確かに行財政改革は待ったなしの状況であり、優先して進めなければならない政策である。しかし、マニフェストだけの財源を生み出すための改革ではないはずだ。まして歳入不足が予想される中、福祉などの財源は現状でも足りることはない。義務的経費の伸びは中央も地方も同様、大変なのはマニフェスト以外の政策議論が進んでいないこと。議会解散どころではない。
| - | 23:17 | - | - |
日報
 久しぶりに会う元職場OBの皆さん。70歳代の方々ばかりだったが、元気だけは昔と変わらない。酒の飲みっぷりも強烈だが、民主党のマニフェストへの注文など政治議論は深夜まで及んだ。
 いずれにしろ、これだけ多くの国民が政治への関心度を高めている中、政権交代の意義の大きさを再認識するとともに、政権与党である民主党の責任の重さをあらためて痛感した。
| - | 10:48 | - | - |
最初から敵対視では気の毒だ
 来年度予算の概算要求から無駄を洗い出すという事業仕分け。国会議員と民間有識者らが行政側の担当者を相手に一刀両断で判断する光景は、まさにテレビドラマの「○○!仕分け人」のようだ。
 問題は短時間での判断。確かに、天下りの温床となっているような事業の廃止は即断する必要がある。しかし、長年にわたり続けられてきた事業にはそれなりの意義もあるはずだ。説明する相手に有無を言わさず、一方的に聞き取る手法にも違和感を覚える。また、時間がないからといって、流れ作業的な発想で判断することは危険だ。そもそも最初から敵対視では、説明する担当者の人間性を否定しているようで気の毒に思われる。
| - | 21:51 | - | - |
日報
 矢継ぎ早に改革を進める河村市長、そのスピードについていけないのは議会だけではない。正確な情報が伝わらず、市への対応に苦慮する団体も多い。
 今日開催された連合地協の幹事会、来年度予算編成に向け、働くものの立場から「名古屋のまちづくり要望」を今年度に引き続き提出していくこととなった。しかし、市民税10%減税などの他、議会改革を強力に進めるとした河村市長と議会との関係を危惧する声が上がった。
 要は、マスコミによる一方的な情報しかなく、労働組合としても判断に困るというものだ。ただ、確かにマスコミの報道は一方的だが、日本の政治が大きく変わろうとする今、様々な産別(産業)が属する連合にとって、このまま傍観のスタンスで良いのだろうか。
 地域で働く労働者は、河村市長の言う「庶民」でもある。本当に市民税減税が組合員のためになる施策なのか、河村市長が進めるあらゆる政策の検証を連合自らすべきだと思う。
 
| - | 21:16 | - | - |
日報
 事件発生から約2年7カ月、特徴的な様相が裏目に出ていたのだろうか、変装などを想定したポスターは結果的に役に立たず、有力情報は皆無に近かったようだ。事件は顔の整形手術をした医師からの一報で急展開、別人のように変わった写真が公開された途端、目撃情報が一気に増え逮捕へとつながった。
 2007年3月に発生した英国人女性の死体遺棄事件の話だが、容疑者逮捕で2年7ヶ月の詳細が明らかにされるだろう。あらためて被害者のご冥福をお祈りする。
| - | 23:59 | - | - |
議論の必要性
 政策実現には議会改革が必要、党議拘束の問題とともに二元代表制を強く批判した河村市長だが、議会という唯一のチェック機能をなぜ否定するのだろうか。もっと話し合うべきだろうが、今のところ理解できない。
 今日開催された民主党市議団役員との意見交換会。市長就任後初となる市議団役員との顔合わせだが、意思の疎通のないまま過ぎ去った半年間の空白は大きい。振り返れば、市長選前のマニフェスト議論もまだ完了していない。議論の必要性は市長も認めているが、この出遅れ分を取り戻すことができなければ政策実現は困難を極めるはずだ。
| - | 23:47 | - | - |
党議拘束
 ひとつの政党が、結束して行動するための手段が党議拘束である。結束することの是非が問われるのであれば、政党に所属する意味はない。様々な議論を経て、一定の方向性を示すのが政党である。これは地域の町内会や自治会も同様、多数決により決められたことは守らなければならないはずだ。
 もちろん、多数決の前に必要なのは徹底した議論である。その議論抜きに強制できないのが党議拘束でもある。
| - | 22:48 | - | - |
1192通信11月号2面

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なお、印刷する場合は、印刷タグの「詳細設定」で出力サイズをA3に変更してください。
| - | 13:29 | - | - |
1192通信11月号1面

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| - | 20:21 | - | - |
日報

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 メスを入れずにがんを治療する究極のがん治療――陽子線治療の現場を視察した。
 訪れたのは福島県郡山市にある民間初の陽子線治療施設「南東北がん治療センター」。総事業費は約98億円で昨年10月に開院。延べ床面積6,500屐地上4階・地下1階の建物は、地域医療支援病院である総合南東北病院に隣接している。スタッフは医師6名、放射線技師17名と少数だが、開院一年の治療患者数は約320人に達しているという。また、このセンターの採算ラインは400人だが、陽子線治療以外の付帯的な治療などを総合すれば採算はとれるとしている。
 愛知県がんセンターの副院長も務めたことのある不破信和センター長は、総合的ながんセンターの整備は東海地区には必要だとした上で、河村市長が凍結を打ち出した名古屋市の「陽子線がん治療施設計画」を残念がる。
 がんは日本人の死亡原因の第一位で、国内では年間約64万人ががんになり、ほぼ半数がなくなっているのが現状だ。特に高齢化社会になって「切らずに」「外来通院で」「普段どおりの生活を送りながら」がんを治す方法は、いま一番求められている究極の治療方法だといっても過言ではない。ただ、高額となる医療費に加え、病院経営として成り立つかが大きな課題ではある。今月着工予定であった名古屋市の陽子線がん治療施設計画も、想定する年間治療者数やエビデンス(その治療法がよいとされる証拠)が争点となっている。凍結から中止へは今月中旬に判断するとしているが、苦しまないがん治療は、がん患者本人はもちろん、その家族までもが求めるものであることは間違いない。


 
| - | 23:46 | - | - |
1192通信11月号より


<1192通信11月号より>
 河村市長が提出した「市民税減税の基本的な方針に関する条例の制定」については、6月定例会で閉会中も引き続き委員会審査を行えるよう継続審議となりました。その後、当該の財政福祉委員会で断続的に審査を行ってきましたが、次の理由により9月定例会においても議決に至らず、全会一致により再び継続審査となりました。
 理由は、々欝彭な市民税減税を実現させるための財源が示されていない、△修了毀吋機璽咼垢猟祺爾懸念される財源の中身について、「未確認情報については、市民の間に混乱を生じさせる」との理由から未だに明らかになっていない、8裟任寮度設計を盛り込んだ条例案が、11月定例会に提出されることから、現時点での判断は避けるべきである――というものです。
 また、現在議論されている案では、個人市民税の対象者は約110万人(名古屋市の人口は約225万人)となっており、対象とならない非課税世帯への対応や一律に減税すれば減税額が300円〜2,000万円以上の幅となり、高額所得者を優遇す施策になってしまうという問題も残ります。
 河村市長の二大公約のひとつである市民税減税案。地域委員会制度とともに、今月20日から始まる11月定例会の議論が注目されますが、ただ、この減税案が二度も継続審議となった理由、議論の背景にある二つの正論を再認識する必要があります。
 まずは減税の理念です。無駄遣いの見直しによる行政改革は待ったなしの状況であり、より効率的な税金の使い方を正す上でも画期的な手法といえます。まさに正論です。一方、福祉など市民サービスの低下を招くことがないよう財源を明確にすべきだとの声や、富裕層だけが優遇されないかの指摘。これも正論です。
 一見、両者は相反するようですが、いずれも市民の期待、市民のためにとの観点からの主張であり、決して市長側と議会側とが感情的に対立したことによるものではないことです。
 その上で、来年4月実施ありきではなく、まずは市民が納得できる「仕組み」をまとめることが肝要です。そのための時間を惜しんではなりません。河村市政はまだ始まったばかりです。
| - | 17:45 | - | - |
敵は本能寺
 子どものためを思って意見が対立する夫婦も、市民のためを思って対立する議会と長も、正常な姿である。
 議会との対立を「面白おかしく」報道するマスコミはともかく、是々非々で対応する議会側を、ことさら敵視する市長の態度は好ましくない。法律で決められている「二元制」が間違っているのであれば、法律を変えるしかない。敵は市議会ではなく本能寺(国会)ではないのか。
| - | 21:50 | - | - |
日報

二連覇を果たした「レモンティーズ」の皆さん

 後援会主催の女子ソフトボール大会を開催。とても寒い日となったが、それぞれ白熱した試合を展開、参加6チームの頂点に立ったのは昨年の覇者レモンティーズの皆さん。優勝戦では一点を争う接戦となったが、バンドやスクイズなどの他、絶妙なタイミングで作戦タイムを取るなど両監督の采配が光った。試合は5対4でレモンティーズが制した。
※準優勝は初出場の「杉村ラッキーズ」
| - | 22:39 | - | - |
二つの正論


 河村市長の二大公約のひとつである市民税減税案。地域委員会制度とともに、今月20日から始まる11月定例会の議論が注目される。ただ、この減税案が二度も継続審議となった理由、議論の背景にある「二つの正論」を再認識する必要があるはずだ。
 まずは減税の理念。無駄遣いの見直しによる行政改革は待ったなしの状況であり、より効率的な税金の使い方を正す上でも画期的な手法でといえる。まさに正論である。一方、福祉など市民サービスの低下を招くことがないよう財源を明確にすべきだとの声や、富裕層だけが優遇されないかの指摘。これも正論だ。一見、両者は相反するようだが、いずれも市民の期待、市民のためにとの観点からの主張であり、決して市長側と議会側とが感情的に対立したことによるものではない。
 その上で、来年4月実施ありきではなく、まずは市民が納得できる「仕組み」をまとめることが肝要であり、そのための時間を惜しんではならないはずだ。まだ河村市政は始まったばかりだ。
| - | 23:03 | - | - |
日報
 どんなに優れた政策でも、あらゆる視点で検証する必要がある。問題はどのようにしたら減税案を実現できるかだが、提案内容に対する議会チェックはその過程であり、内容開示の努力もないままそのチェック機能を否定する市長の発言には「どうしても実現したい」とする市長の真意を疑うことになるはずだ。
| - | 19:48 | - | - |