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日報
 あと数時間で平成21年が暮れていく。政権交代から2年目となる来年、確かに政権交代までの道程には夢や希望があった。目的を達成してしまうと期待感も薄れてしまうのは道理として、さて、次なる目標は何か――民主党与党には新たな試練への幕開けとなる新年でもある。
| - | 15:43 | - | - |
来年こそは
 今年もあと二日、やり残したことはないかと考えれば、やり残したことが分からないほど「あれも、これも」と悔いる年末でもある。「今年こそは」と毎年誓うが、「来年こそは」で年末を迎えている。
| - | 13:30 | - | - |
オムレツ

オムレツ・モンサンミッシェル
 写真は、昨日の納会でお目にかかった巨大オムレツ。何人前かは聞かなかったが、とにかくでかい。このお店の人気メニューのひとつだ。見ているだけで楽しくなる大きさだが、でかいだけではなく味の方も逸品級。一度お試しを!
※笹島交差点から栄方面へ401m、かに本家の隣にある「アサヒスパードライ名古屋」
| - | 16:42 | - | - |
日報
 この一年を振り返る報道番組が増えてきた。政治・経済にはじまり、忘れかけていた凶悪犯罪などの特集。もちろん暗い話ばかりではない。イチロー選手や石川遼選手などのスポーツで活躍した超明るい話題もある。ただ、いずれも後数日で「昨年の話」になってしまう。
 暗い話は過去へ、明るい話は未来へ――なんだか都合が良すぎる話だが、年内に決着できる話ばかりではないことも事実。特に政治家の不祥事については、「あれは昨年の話」で終わらせてはならないはずだ。ここ数日、鳩山由紀夫首相の資金管理団体などに絡む虚偽記載事件の報道が続くが、徹底解明こそ民主党の来年への大きな課題であるはずだ。
| - | 15:44 | - | - |
1192通信新年号
 ネットでご覧いただいている皆様に、一足早く1192通信新年号をお届けします。クリックして拡大または印刷(A3)してお読みください。
| - | 15:42 | - | - |
1192通信新年号
 ネットでご覧いただいている皆様に、一足早く1192通信新年号をお届けします。クリックして拡大または印刷(A3)してお読みください。

| - | 23:14 | - | - |
日報
 今年も残すところ一週間を切った。今日乗ったタクシーの運転手さん曰く、企業のタクシーチケット利用者が激減したという。政権が変わり経済が上向きになるのではと期待しているが、現実はなかなか厳しい状況だ。来年こそはという希望がないわけではない。しかし、今日閣議決定された国の来年度予算では、政策実行のための一般歳出が53兆5千億円と過去最大となっており、一方、国債の新規発行額も最大の44兆3千億円と膨らんでいる。マイナス配分ばかりが論じられ、肝心な具体的経済戦略が示されていない。今日はクリスマス、寒さが身にしみる聖誕祭だ。
| - | 22:03 | - | - |
議会に圧力・強行突破
 議会に圧力・強行突破――これは12月23日付けの日本経済新聞の見出である。名古屋市の市民税減税が可決されたことを報道する記事だが、とてもセンセーショナルな見出しだった。
 昨年は、マニフェストの実現性が大きな話題となり、有権者の多くが政治への関心を高めた年でもある。もちろん、その前提にあるのは政権交代が実現できたことによる期待感だ。興味や関心はやがて大きな期待感に変わるものである。名古屋市でも「何かが変わる」という市民の期待感が高まっている。ただ、その期待感が裏切られたときの反動は取り返しのつかない政局を生み出すことになりかねない。だからこそ政治家の発言や行動は慎重であるべきで、まして政令市の首長となれば責任は重大だ。
 センセーショナルとは「大衆の興味や関心をあおりたてるさま」とある。議会の解散まで言及した河村市長、結果的に大衆をあおりたてていることにならないか。冒頭のセンセーショナルな見出しも、ただ単に読者の目を記事本文へ引き込むためだけのものではないような気がする。
| - | 17:40 | - | - |
市民税減税に対する付帯決議
<附 帯 決 議>
第150号議案関係

1 減税の財源については、行政のムダを省くことを意とした行財政改革の推進により確保することとし、市民サービス、とりわけ福祉、教育の分野において、市民生活の後退につながるような予算削減は行わないこと。
1 市民税減税実施にあたっては、事前に市民アンケートを実施するなど広く市民の意見を集めるとともに、個別に減税額が分かるような丁寧な周知を行い、市民合意のうえで減税実施すること。
1 市民税減税による減収分の財源としては起債しないとはいえ、市税収入の減少や扶助費をはじめとした義務的経費の増加が見込まれるなど収支見込みが厳しい中、あえて市民税減税を行うことから、収支不足に対する財源対策として発行する臨時財政対策債などの市債の発行に当たっては、将来世代に過度な負担を残さないよう努めること。
1 減税の実施にあたっては、特に低所得者への配慮のため、個人市民税の均等割のみが課税される者については、さらなる減免の実施を検討すること。
| - | 22:37 | - | - |
市民税減税案可決
 名古屋市議会は22日、河村市長の2大公約のひとつである市民税減税条例を市長の再議権行使により招集された臨時会で、賛成多数により可決した。減税による財源確保が大きな論点となっていたが、今年2月の予算案審議で厳しくチェックするとして、別掲の付帯決議もあわせて可決した。
 河村市長は、11月定例会でいったん議決された修正案を不服とし、37年ぶりとなる再議権を行使することにより一律10%減税するという原案を押し通した。通常は過半数で議決される本会議ルールだが、再議では3分の2ルールが適用される。今回の修正案もいったん過半数で可決されたが、再議により否決され廃案となった。これにより、自動的に原案が復活、通常の本会議ルールで審議されたが、「堂堂巡り」となることを避けたい自民・公明側が修正案の内容を付帯決議に盛り込むとして、新たな修正案の提出を諦める展開となった。
 ちなみに、この修正案は低所得者層へ手厚くした設計となっているものの、減税という手法では原案と同内容であり、財源を見極める議論を先行するよう主張してきた民主党市議団は当初から修正案に反対。最終的に、民主、自民、公明の三党が付帯決議の内容を確認し、市民税10%減税条例が成立することになったが、福祉など市民サービスが後退することのないよう財源確保を明確にすることが条例執行の条件であり、本格論争はこれからとなる。
 議会解散などに言及した河村市長に、議会側が押し切られた印象は拭えないが、将来への負担と福祉などへしわ寄せとならない財源確保であれば、減税を否定する理由とはならない。今回は減税のシステム構築(電算機のプログラム変更など)に間に合わせるための判断であり、あくまでも2月定例会での予算審議が主戦場になることは間違いないはずだ。
| - | 21:24 | - | - |
数字のマジック
 今年もあと10日、急に寒くなり「年の瀬」らしくなってきたが、らしいくないのは今週も続く議会議論。議論の中身は、11月定例会で修正可決された市民税減税条例。一度過半数で議決された案件が、「再議」という3分の2ルールで否決される。簡単に言えば、2分の1で可決されたものを3分の1で否決し、最初の原案を通すことだ。
 数字のマジックのような話が、今週議会決定される。
| - | 19:24 | - | - |
日報
 「党というより全国民からの要望」と胸を張るが、それは大きな間違いだ。政府に対する予算要望で民主党が打ち出したマニフェストの変更。中身はともかく、本当に全国民が民主党に期待していると考えているのだろうか。私は間違っていると思う。
| - | 18:43 | - | - |
地域委員会モデル実施へ
 市民税減税案とともに河村市長の2大公約である地域委員会制度の試験実施が、今年6月からスタートすることになった。
 この地域委員会は、市内の中学校区または小学校区単位で市の予算の一部を割り振り、選挙で選ばれた委員が、地域事情に合わせて使い道を決める制度だ。12月17日から市内各区1地域を目安に地域募集が行われており、来年1月中にモデル地域を決める。ただ、これまでボランティアで活動してきた地域団体や区政協力委員の皆さんの中からは、選挙で地域の代表者を決めることへの不安や、制度の主旨や内容についても広く住民に理解されないままスタートすることへの疑問の声も多い。一方、「地域のことは地域で決める」という住民参加のまちづくりは政治がめざすべき重要な課題でもある。
 見切り発車は否めないが、民主党市議団は、以下の「付帯決議」を附して地域委員会のモデル実施を認めることとした。
1.地域委員会のモデル実施を円滑に実施するため、いまだ、その主旨・内容が広く理解されていないことに鑑み、学区連絡協議会など各種団体をはじめ地域の理解を最大限得られるよう、丁寧な説明行うこと。
2.地域委員会のモデル実施に当たっては、委員を選挙で選ぶ方法にこだわらず、それ以外の方法も採用すること。また、本格実施の検討を行うに当たっては、拙速な実施とならないよう、モデル実施内容を詳細に検証すること。
| - | 21:32 | - | - |
日報
 発言中にもかかわらず、市長自らがヤジを飛ばす。今回の臨時会に限ったことではないが、特に核心を突く質問にはすかさず反応、すぐにカッとなるのは自分の提案に自信がないからか。まるで子供のケンカのようだが、市長にはもっと自信を持って議会に臨んでほしいものだ。
| - | 17:19 | - | - |
日報
 河村市政が誕生してまもなく8カ月。助走期間もなく、いきなりトップギアで走り続けている。大胆な発想で突き進むのもいいが、時にはまわりの状況を見るぐらいの余裕がないと、引き返すことが出来ないあらぬ方向へ進んでしまうことになる。
 議会というブレーキ役もいらないという。アクセルだけで乗り切るには厳しい道程(経済状況)であることはいうまでもない。ここらで一休みしないと、市民が寄せる期待感も、そのうち大きな失望に変わるだろう。
| - | 18:21 | - | - |
堂堂巡り
 1192通信(市政報告)の原稿が間に合わない。11月定例会の結果報告を記事にする予定だったが、肝心の市民税減税案が修正可決されたため、これを不服とした河村市長の判断で「再議」となり、あらためて臨時会(18日〜22日※予備日を除く)を開会し審議することとなったからだ。
 問題は審議結果の行方。再議での本会議は「3分の2ルール」により付議された修正案は否決される可能性は高い。仮に否決となれば自動的に原案が復活し再度審議することとなるが、もしここで新たな修正案が出されれば、今度は過半数による通常のルールによってまたもや修正案が可決されることとなる。もちろん再議も可能だ。要するに、確率は低いだろうが「堂堂巡り」となる可能性も残っているということだ。
| - | 19:20 | - | - |
第2回名古屋市議会基本条例制定研究会

講演する児玉克哉三重大学教授

 第2回目となる名古屋市議会基本条例制定研究会が今日開催され、議会の役割や活動原則の明確化など条例のイメージについての協議が行われた後、三重大学教授の児玉克哉氏から「地方議員の役割」と題して基調講演が行われた。
 児玉教授は「公と私を結ぶ政策立案、地域における実践能力を持つ政策集団を形成することがこれからの地方議員の役割である」と述べ、地方議員は決して議会だけが戦場ではないはずと指摘。その上で「社会変革活動をするための時間とお金を税金でもらう職業としての地方議員であるべきだ」と議員のボランティア化を否定した。また、減税政策にも触れ「税金を納める労働者が減少傾向にある中、減税する財源があるのであればそれこそ福祉や教育に回すべきである」との見解を示した。
 今回は、今月3日に開いた片山さつき元衆議院議員による講演に続き2回目。引き続き、福祉団体、弁護士、労働団体、中小企業経営者からそれぞれ講師を依頼しており、研究会、基調講演とも一般市民に公開している。次回の開催日時はまだ決まっていない。←決まり次第、ブログでお知らせします。
| - | 22:15 | - | - |
日報
 景気対策、雇用対策、議会対策。この年末にやるべきことの優先順位を決めるとしたら――本当に悩ましい「再議」である。
| - | 23:43 | - | - |
日報
 「新」――昨日、発表された今年の世相を表す漢字一文字である。
 個人的には「強」である。選挙に「強い」候補者選びで始まり、議会解散を武器に個性の「強い」市政運営で締めくくられそうだからだ。決して「強権」というイメージを思い浮かべたのではないが。
| - | 20:15 | - | - |
安全が第一
 市バスと地下鉄の現業職員に対し、生涯賃金を2割カットする新たな給与体系を平成23年度から導入することが11日、明らかになった。組合は「市民の足を守ることが最大の使命であり、公営で事業を維持することを優先した」と苦渋の選択を余儀なくされたようだが、交通運輸事業は安全が第一に優先されなければならないはずだ。
 人件費を抑制するには定員を減らすか、単価を下げるかの二つの手法に大別される。要するに定員を管理することにより一人当たりの生産性を向上させるか、あるいは給与そのものを引き下げるかである。しかし、労働集約型である交通運輸産業では、一人で二台のバスは運転できない。従って、人件費コストを引き下げるには単価である給与そのものを見直すことになる。
 いずれにしても生涯賃金の2割カットは大きい。収支改善に向けての痛みではあるが、この場合、人件費と安全面の低下はトレードオフの関係にあることも忘れてはならない。
 
| - | 19:24 | - | - |
議会決定に異議
 議会決定に異議を唱える――名古屋の河村市長は今日、市議会議会運営委員会に対し、先の11月定例会の審議結果を不服とし、臨時議会を18日に召集するとした。
 議会の役割は一体なんだろう。市長も直接選挙で選ばれたなら、議会を構成する議員も市民から選ばれた代表である。その議会が下した判断に対し、異議を申し立てるということは、有権者である市民に対して間違った判断だとただすことになる。内容はともかく、法律的に、あるいは議会審議の手法が明らかに間違っていた場合は別として、最終決定機関である議会の判断を覆すことを目的に再議を行うこととなれば、日本の民主主義がそのものが壊れることになりはしないか。とても心配である。
| - | 23:04 | - | - |
「再議」とは
 今回、市長から再議に付されたのは、11月定例会で修正可決された第150号議案「名古屋市市民税減税条例の制定について」である。
 
 「再議」とは、以下地方自治法第176条等によって定められている。
第176条第1項
 普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除く外、その送付を受けた日から10日以内に理由を示してこれを再議に付すことができる。
第101条第4項
 召集は、閉会の日前、都道府県及び市にあたっては7日、町村にあたっては3日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。

※今回は12月18日(金)の本会議開会が想定されており、実施されれば、名古屋市では昭和47年10月の臨時会以来37年ぶりの再議となる。
| - | 23:21 | - | - |
今定例会への対応結果
○195号議案(市政改革ナゴヤ基本条例の制定について)
 以下の理由から継続審議に

 議会のチェックを受ける側にある執行機関の長が、基本条例において議員の行動を具体的に義務付ける内容を条例で定めることは、ともに選挙という民主的手続きによって選ばれた他方に対し、憲法の予定する両機関の抑制と均衡に触れるおそれがあるとの見解もあり、提案そのものに疑義がある。

 また、委員会審議において、条例の第2条基本理念についてただしたが、政治の職業化による集権化の進展が、住民の政治や行政への参画の意欲や機会を阻んでいる状況の具体的事例について説明できないなど、本条例の前提となる基本理念を理解するに足る明確な考え方が示されていない。

 特に、議会改革については、市議会正副議長を中心に「名古屋市議会基本条例制定研究会」を立ち上げ、議会独自で具体的な議会改革を市民に公開の上で取り組んでおり、速やかな結論をめざしていること。

○150号議案(市民税減税条例の制定について)
 以下の付帯決議による可決

 減税の財源については、行政のムダを省くことを意とした行財政改革の推進により確保することとし、市民サービス、とりわけ福祉、教育の分野において、市民生活の後退につながるような予算削減は行わないこと。

 市民税減税実施にあたっては、事前に市民アンケートを実施するなど広く市民の意見を集めるとともに、個別に減税額が分かるような丁寧な周知を行い、市民合意のうえで減税実施すること。

 市民税減税による減収分の財源としては起債しないとはいえ、市税収入の減少や扶助費をはじめとした義務的経費の増加が見込まれるなど収支見込が厳しい中、あえて市民税減税を行うことから、収支不足に対する財源対策として発行する臨時財政対策債などの市債の発行に当たっては、将来世代に過度な負担を残さないよう努めること。

○154号議案関係(地域委員会制度のモデル実施予算について)
 以下の付帯決議による可決

 地域委員会のモデル実施を円滑に実施するため、いまだ、その主旨・内容が広く理解されていないことに鑑み、学区連絡協議会など各種団体をはじめ地域の理解を最大限得られるよう、丁寧な説明を行うこと。

 地域委員会のモデル実施に当たっては、委員を選挙で選ぶ方法にこだわらず、それ以外の方法も採用すること。また、本格実施の検討を行うに当たっては、拙速な実施とならないよう、モデル実施内容を詳細に検証すること。

 今日の本会議における民主党市議団としての対応結果を、個人的にまとめてみた。
| - | 23:44 | - | - |
庶民目線を忘れてはいないか
 民主党市議団は今日の委員会で、議会改革は継続審議、市民税減税と地域委員会のモデル実施は条件付(付帯決議を附して)で賛成する立場を明確にした。明日の本会議では、市民税減税案について自公の修正案を反対少数で可決させてしまうこととなるが、民主党会派として、少なからずとも河村市長の意に沿った形に収めたことになる。
 それでも河村市長は、明日の本会議で自公の修正案が可決されれば「再議」を要請するとの情報もあり、徹底した論争の構えを崩していない。議会の判断を不服とするのは分からないでもないが、そこまでして市民税減税の4月実施を進める必要があるのか。間近に迫る年末、昨年の「年越し派遣村」ではないが、名古屋市として今やらなければならない課題は山積しているはずだ。これ以上、議会との論争に明け暮れていては、本来の「庶民目線」が疑われることにはならないか。
| - | 23:59 | - | - |
日報
 マイナス思考では議論が進まない。まるで出口のない部屋にいるようで悲観的な議論が先行してしまう。
 議会改革はもちろん必要だが、それにもまして大切なのは、国まかせになっているデフレ対策や雇用対策のはずだ。地方でもやるべきことは多いはずだ。内部のマイナス議論よりも、まずは市民の生活をプラスに転じる議論を優先すべきである。
| - | 21:47 | - | - |
確かに疑問だ
 議会が最大の力を発揮するのは予算審議である。これは行政の提案する事業をチェックする、まさに「事業仕分け」のようなものだ。「議会のチェックを受ける側にある執行機関の長が、基本条例において議員の行動を具体的に義務付ける」今回提案された条例案に対する専門家からの指摘だが、確かに疑問だ。
| - | 12:22 | - | - |
日報
 名古屋の名物「ひつまぶし」を喜んでいただいたと思うが、今日昼食をともにしたのは京都からのお客様。食文化で言えば京都は歴史ある。また、神社仏閣などの観光名所は随所にあり、全国どころか世界的に有名だ。それに比べ名古屋は・・・ということになるが、確かに「味噌カツ」や「きしめん」など名古屋らしい食べ物はあるが、食事をした後にどこかへという話になると悩む。これといった観光名所が思い当たらないのは私だけだろうか。
| - | 21:52 | - | - |
日報
 政治ボランティア条例をめぐり、各会派が揺れている。来週には所管委員会における意思決定が行われるため、今週末がひとつの山となる。この時期、例年より多い飲み会も大きな意味を持つことになる。
| - | 22:17 | - | - |
全国区の河村市長
 次期指定都市市長会長選挙に河村市長が出馬するという。全国にある政令指定都市は18都市、現会長である神戸市の矢田立郎市長が立候補すれば一騎打ちの戦いとなる。
 選挙にはめっぽう強い河村市長。この際、名古屋市に固執せず、全国区の「河村たかし」として活躍されてはどうか。声援を送りたい。
| - | 22:23 | - | - |
日報
 委員会議論がスタートした。名古屋市議会には六つの常任委員会があるが、注目は総務環境委員会と財政福祉委員会だ。地域委員会制度と議会改革の審議は総務局関係、市民税減税の審議は財政局関係に付議されている。
 今回からマスコミの録音取材が可能となったが、今まで以上に開かれた委員会審議となることは間違いないだろう。
| - | 21:08 | - | - |
情報
 この三日間、これまでとは違う活発な議論が展開された名古屋市議会だが、市民からの反応は様々だ。
 一部ではあるが、相変わらず「議会は抵抗勢力」との指摘をいただく。議論の内容など情報が正しく伝わっていないことなどが問題ではあるが、議会からの情報発信がなされてこなかったことにも責任がある。
 議会は市長からの提案を検証する場である。その検証結果(過程)を瞬時に、しかも正しく情報発信することが重要である。もちろんマスコミ対応も必要であり、すべての議論を正確・公正に報道できるかも含め、議会改革のポイントにすべきである。
| - | 23:10 | - | - |