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視察

銀行の建物を改装した英語村


クッキングができる体験ルーム

 昨日から、市議団の有志と共に韓国のソウル市に来ている。今回の視察は、.愁Ε觧埀儻貘爾砲ける韓国政府の取り組み、韓国の経済情勢および減税政策、F本と韓国の文化交流――が目的だ。
 今日は、年間約2万人もの入村者があるという「ソウル英語村風納(プンナプ)キャンプ」を訪れた。ここ数年、韓国では英語教育に重点を置く親が多く、小学校低学年から英語教育のカリキュラムを組む小学校が増えている。一方、政府が民間に委託して運営するという体験型の施設も人気があり、この英語村も体験者の約9割が小学生だという。
 子供たちは、スタンダードプログラム(二泊三日または四泊五日)と一泊二日の週末プログラムから選択。実際に英語圏を訪問する際の「シチュエーション体験」、学校の学習内容を英語で教わる「学習体験」、体を使って遊びながら自然に英語が習得できる「遊び体験」の三つをテーマに教育プログラムを受けることとなる。実際にクッキーを焼いたり、買い物を実践したりできる体験ルームが40以上もあり、大人が見てもとても楽しそうである。もちろん施設内はすべて英語、外国人スタッフがほとんどを占めている。また、この施設では近く日本からの留学生も迎える予定だという。
 いずれにしても、運営自体は民間であるが土地や建物のなど政府からの補助金が大半を占めており、国民の「英語熱」の高さは韓国政府の世界を見据えた教育方針の強化によるものであることは間違いない。実際に海外へ留学しなくても、手軽に英会話を体験することができる施設、島国日本人にも必要な施策でもある。

Tシャツを使った投票呼びかけ(6月2日が投票日)


無造作に張られたポスター(公営掲示板)


街宣車はトラックを利用

 ところで、韓国では6月2日(水)が統一地方選挙日である。街のいたるところで選挙戦が繰り広げられているが、日本の選挙と異なるのは各陣営のPRの手法だ。トラックの荷台にステージを設け、大音量のスピーカーで音楽を流しながら走る。なかにはスクリーンで動画を放映する候補者もおり、なんだかお祭り気分のようでもある。ただ、ガイドさん曰く、地方選だけに有権者の関心は「いまいち」であるとのこと。ただ、韓国軍の哨戒艦沈没問題などこれまでの北朝鮮に対する対策も含め、毅然とした対応を行っている李明博大統領の支持率は高まっているという。
明日は韓国の経済、日本との文化交流の実態を調査する予定だ。
| - | 23:55 | - | - |
日報
 与野党の攻防が続く国会。最近の新聞の社説やコラムの論調は、政権を交代する前と何ら変わらない。度重なるリーダーの「失言」は、やがて「失望」へと変わっていく。何のための政権交代だったのか。国民の期待は裏切られるばかりだ。
| - | 23:29 | - | - |
日報
 ここ数年、花粉症とは無縁だったが、今年は時季外れの「大当たり」となってしまった。まさに「クシャミ、鼻水、鼻づまり」で、もう一週間近く続いている。今日出向いたイベント会場でもNG(no good )だらけ。なによりも思考力がなくなるのが辛い。明日の挨拶もNG連発か?
| - | 19:36 | - | - |
情報発信

 民主党市会議員団専用の記者会見用のバックボード(パネル)が出来上がった。早速、今日行われた記者会見でお披露目となったが記者の皆さんからも好評だ。今後は、リアルタイムで情報発信を行い、マスコミをとおして市民に対しての発信をしていきたい。
| - | 17:42 | - | - |
日報
 議員報酬などの見直しに対して意見を求める外部調査機関の設立について民主党市会議員団は明日、記者会見を行い、メンバーや今後の進め方などを明らかにするととなった。
 議員報酬および定数の問題については、2月定例会で策定された「名古屋市議会基本条例」に沿って議論す進めるとしており、すでに民主党を除く各会派でプロジェクトチームや検討委員会が発足している。メンバーの選定などで遅れていた民主党も、6月末を目途に一定の方向性が出せるよう、今後、本格的な議論がスタートすることとなる。
| - | 20:55 | - | - |
「子育てするなら名古屋」が泣く
 「子育てするなら名古屋で」まだこの理念は残っているのか――今日開催された市議会の教育子ども委員会で飛び出した質問だ。
 6月定例会で議案化される名古屋市の総合計画「中期戦略ビジョン」には教育子どもに関する新たな戦略が見当たらないことや、特に、河村市長の肝いりの公約でもある「子育てバウチャー」に対する具体的な記述がないことから、導入に対する担当局の判断を求める意見が相次いだ。
 「中期戦略ビジョン」は、河村市長の任期である平成24年までの市政方針である。特に、子育てに関しては方針の後戻りはできない。マニフェストの是非論も含め、議会として徹底した議論を行う必要がある。
| - | 23:50 | - | - |
日報
 最初の選挙で、大変お世話になった知人の訃報が届いた。まだ60歳後半で、突然死だったという。残された遺族の悲しみは計り知れないが、心からご冥福をお祈りする。
| - | 22:24 | - | - |
結果としての「天下り」
 結果としての「天下り」もある。名古屋市議会5月臨時会で提案された人事承認案件、人物本位で考えれば申し分ない方だが、その経歴だけを見ると「天下り」ともとれる内容であり会派の意見が割れた。ただ、その分野に必要な人材はある意味限定的にならざるを得ない実態もあるはずで、要するに、人物本位ではなく、いわゆる「当て職」程度のポストであれば、それは間違いなく「天下り」となる。
 今回は人事委員会という行政全体を把握し、公務員の労働条件などを適確に判断しなければならない重要な役職でもある。従って、人物本位で賛成の立場で臨むこととした。
| - | 23:53 | - | - |
日本人の美徳
 謙虚とはある意味で自信の無さにもとれる――サッカー日本代表に選ばれた本田圭佑の言葉だ。海外試合の経験が多い彼なりの考えで、外国チームでは自らアピールしなければフリーキックの機会も与えられないという。思いとは別に「どうぞお先に」と譲ることが日本人の美徳とされているが、これは悪い意味での日本人らしさではないのか。ついつい相手の意見を受け入れてしまっては国際競争に勝てない。
 今の日本の外交を指摘しているような本田圭佑のコメントでもあるが、 「沖縄県民の負担」「アメリカの抑止力」という今日の鳩山総理の言葉には、まさに「自信の無さ」が感じられた。
| - | 12:29 | - | - |
新陳情システム
 地域団体からの要望・陳情の新たな窓口となる民主党県連の地域企画委員会が今日、初会合を開き、研究会の名称や今後の取り組みについて協議を行った。
 これまで、地域団体からの要望は個々の議員(地方議員、国会議員)を通し、直接所管する各省庁へ行ってきたが、今回のシステム変更は地元での陳情を総支部から県連、そして党幹事長へ集中するというものだ。確かに、政治家と地域のつながりは強化されることとなるが、一方で業界団体との利権問題にも関与する機会が増えることも予想されるなどこの新たなシステムに疑問を感じる方も少なくないと思う。もちろん、新システムへの移行は地方分権ということが前提である。
 いずれにしても、地域での陳情聴取となれば総支部、県連の作業は膨大な量となることは必至で、はたして県連が対応できるかが今後の課題となる。あわせて、その責任重大な新システムの副委員長に私が選ばれたことも重大であり、是非とも全力を尽くしたい。
| - | 20:55 | - | - |
日報
 教育子ども常任委員会が今日開催され、私が委員長に選任された。放課後子どもプランの推進やトワイライトと学童保育との統合問題などの他、地域教育の根幹を担う公教育のあり方など課題は山積している。「子どもたちの未来へ責任を果たすために」は、私が議員になる前から一貫して進めている活動テーマでもある。過激なパフォーマンスが先行している名古屋市政であるが、公教育を守るためにもしっかりとした議論ができるようがんばりたい。
| - | 21:03 | - | - |
800万円が妥当かどうか
 議員報酬の課題を整理する「民主党議会改革調査検討委員会」が設立され、メンバーの選定が始まった。すでに委員の名前がリストアップされ、初会合へ向けた日程調整が進められている。
 期待したいのは「積上げ方式」の議論。最初から「削減ありき」の議論をするのではなく、たとえば市長提案の年収800万円をスタートとして、生活給以外の経費の必要性を明らかにすることが大切だ。その上で、足りない部分を積上げていく。すなわち、そのことにより生活給としての「給与」と、議員活動の経費を含めた「報酬」との違いが明らかになり、議員報酬の妥当性が判断されるべきである。
 800万円が妥当かどうか――最終的には市民の判断に委ねるべきである。その材料づくりが検討委員会の役目だと思う。
| - | 23:13 | - | - |
日報
 連合名古屋地域協議会政策議員懇談会の代表幹事に選任された。働くものの雇用と生活を守ることが労働組合の役目であるが、この政策議員懇は、対経営側に重点を置いた従来型の労使交渉から政治政策へ積極的に関与していくことが狙いでもある。間近に迫った参議院選挙も含め、この一年間は労働組合にとっても課題が多い。とりわけ明日開会される名古屋市議会では、公務員の給与カットが提案される予定で、官公労を抱える連合の対応も気になるところだ。
| - | 23:40 | - | - |
日報
 本格的な暑さの到来を前に、市内のビアガーデンがにぎわっているという。我が家では発泡酒だが、誘われれば「生ジョッキ」も大歓迎。オープンスペースで飲むビールは格別で、口角泡も飛び交う。話題に事欠かない最近の政治は格好のつまみだ。
| - | 14:19 | - | - |
日報
 最近、市民からコメントを求められる項目についての見解

今年度予算の問題点
 議会が修正したものの減税によるデメリットが目立つ予算となった。具体的には、〇垪弔料加、減税の効果が期待できない、M住擦亮支不足における市民サービスの低下など。
市民税10%減税を今年度限りとした理由
 平成22年度は減税規模が161億円だが、平成23年度以降は219億円に膨らむ見通しのため、市民税減税は恒久化するのではなく、年度ごとの市税収入見込みなどを総合的に判断する必要がある。
市長提案の議会改革(定数・報酬)に対して
 あくまでも市政と市議会は二元代表制の関係で成り立っていることを考えれば、市長サイドが一方的に提案することには違和感を持つ。ただ、議会側も議会改革の必要性は十分認識しており、2月の定例会で策定された議会基本条例の趣旨に沿って議会が主体的に決めるべきである。
 民主党としては、5月中に外部機関を立ち上げるべく準備を行っている。
市民には市長と議会が対立して、市民不在との声もあるが
 確かに指摘のとおりだが、たとえば4月の臨時議会では、市長は事前に「減税解散」と銘打ったはがきを市民に配っており、再提案された減税および地域委員会の議案に対して、市長が本当に議論を深めるつもりがあったのか疑問である。要するに、議会は市長提案を受けて立つしかなく、対立というよりも粛々とチェック機能を果たしていくしかないと考えている。ただ、市民不在の議論になっていることは間違いなく、議会としては、市民の生活に密着した政策議論を優先すべきだと市長に申し上げたい。
民主党がめざす「議会改革」「あるべき地方議会の姿」のポイントについて
ゝ腸颪両霾鶻示(市民に見える議会)、∋毀瓜臆叩覆茲蟷毀韻琉娶が反映できる議会)、5聴同士の討論(対市長ではなく議員同士が対峙できる議会議論)――をめざすべきである。
| - | 23:53 | - | - |
1192通信5月号完了

拡大してご覧ください。
| - | 14:01 | - | - |
1192通信5月号
 遅くばせながらの1192通信5月号。明日、1面が仕上がる予定です。

拡大してご覧いただけます。
| - | 23:53 | - | - |
関係人と参考人
 一昨日、このブログで掲載した百条委員会の「関係人と参考人」についてお問い合わせがありましたので、下記のとおり報告します。

クリックすると拡大してご覧いただけます。
| - | 19:05 | - | - |
日報
 毎日のように報道される児童虐待の事件。虐待にあった子は、やがて親になり自分の子にも虐待するようになるという。「可愛さ余って・・・」というよりも病的に近いものがあるのではないか。この負の連鎖を断ち切るには、まずは周囲の関心が求められるだろう。当事者よりも社会全体の問題として取り上げるべき大きな課題だ。
| - | 22:36 | - | - |
秘密会
 私が副委員長を務める「トワイライトスクール事業者選定問題特別委員会(百条委員会)」は今日、これまで提出された資料のうち、すみ塗りになっていた個人情報を明らかにして審議する「秘密会」を開催した。マスコミや傍聴者はもちろん、委員以外の議員傍聴も認めないという徹底した密室審議は約2時間におよび、いよいよ百条委員会のメインとなる関係人召致へ向けた段階へ進むこととなった。
 
 
| - | 22:56 | - | - |
住民投票だけで5億円
 さて、1192通信5月号の原稿を書いている。その中で、リコール(直接請求)による議会解散の流れに関する参考資料を掲載する。

※クリックすると拡大してご覧いただけます。
| - | 21:07 | - | - |
日報
 明日の朝、といっても深夜一時のフライトで名古屋へ帰る予定だ。従って、今回の締めの観光場所は「ナイトサファリ」の見学である。このナイトサファリ、要は「夜の動物園」のことで、オリをできるだけつくらないというコンセプトで、わずかな照明だけで動物を観ることができるというもの。暗闇で見る動物は迫力もあり意外におもしろかった。
 1994年に開園したナイトサファリは、総面積が40ヘクタールもあり、トラムで解説を聞きながら8つのゾーンを回ることができる。 園内では120種もの動物を観察する事ができるが、そのうちの約70%が絶滅に近い種であるということも意外であった。ちなみに年間の入園者数は90万人。日本人の観光客に人気があると聞いていたが、今日の園内はインド人系の家族連れが大半を占めていた。
 確か、シンガポールにはインド人街もあり、ガイドさん曰く、労働者の多くが出稼ぎのインド人であるとのこと。中国に匹敵する人口数を持つインド、ウェブサイトの情報によれば、「2009年、海外で就労するインド人労働者によるインドへの送金額が550億ドル(約5兆2000億円)を記録し、インドはここ10年間、海外就労者による本国への送金額で世界一の座を守っている」と報じられていた。
 金融危機に端を発した世界同時不況、特に外需頼りの国は大きな影響を受けている。シンガポールも例外ではなく、ここ数年の経済成長率は大幅な減少が予想さているという。しかし、今回の旅行で感じたのは、建設ラッシュにわく、まさにバブル期の様相だ。至るところで建設が行われており、工事は夜中まで続いていた。シンガポールでは政官民が一体となり、人材への投資を積極的に行っているという。「一人の国民の死でも、それだけ国の資源が減少したことになる」と力説したガイドさんの言葉が、とても印象に残った今回の旅行でもあった。

移動中のバスの横を走るトラック。荷台には陽気なインド人が資材とともに乗っていた。(シンガポールでは、トラックの荷台に最高で21人まで乗せることができる法律があるそうだ)

 

| - | 19:40 | - | - |
日報

休日の食事を楽しむ人々


かすんで見えるのがコンテナターミナル。手前右側が今年オープンしたばかりのユニバーサル・スタジオ・シンガポール

 人口の約7割以上が中国系というシンガポール、混雑する街中を見回しても実感する光景だ。しかし一方で、経済成長著しい状況から様々な国からの働き手が混在しているという。ちなみに、この国の大卒の初任給は2000〜2500シンガポールドル(日本円で13〜14万円)、高卒の初任給は1000ドル(日本円で約7万円)程度だ。比較的低コストとなる人件費を裏付けるように、シンガポールのコンテナ取扱量も高水準を保っている。
 「仕事は沢山ある。とにかく働き手が足らない」とはガイドさんの言葉。一見、ドバイを思わせるような高層ビル群、ふたたびバブルを思い出させるような街並みのシンガポールである。
| - | 22:55 | - | - |
日報


 昨日から支援者の皆さんとシンガポールに来ている。日本の淡路島ぐらいの大きさの本島と44の小さな島からなるシンガポール。その人口は約499万人、国土面積は世界175位で人口密度は世界第2位という。この国の主な収入は世界で3番めの規模となる石油精製と金融、もちろんカジノも主力のひとつだ。一党独裁のシンガポール、後援会旅行とはいえ興味津々である。10日まで滞在予定。
| - | 23:29 | - | - |
強制と強請
 軽自動車が庶民のシンボルだという河村市長。どうせなら、購入も運転もご自信でなさるべきではないのか。確かに公用車のセンチェリーは時代錯誤だといえよう。ただ、今あるものをあえて処分する必要はなく、次回更新時から車種変更を行うべきだと思うが、これ見よがしに議会批判を繰り返すスタンスと、ご自身の思想を「強制」する考えにはまったく同調できない。
 新車の横で満面の笑顔で写真に納まる河村市長、まるで親に「強請」して願いがかなったわがまま息子のようでもある。
| - | 23:29 | - | - |
日報
 借りた絵本は毎晩寝る前、子供に読み聞かせていました――久しぶりの応援メッセージ。2月定例会の予算審議で議会が復活させた自動車図書館の予算のこと。市民生活に密着した話だが、よく考えれば当然のことである。
| - | 00:36 | - | - |
日報
 今日5日はこどもの日、「立夏」でもある。まさに、この連休は「初夏」を思わせる好天が続いた。山々の緑も春の遅れを取り戻すかの勢いだ。ところで、同じ勢いでも、今の民主党にとっては真冬に逆戻りしそうな勢いだ。普天間問題も含め、このままでは参議院選挙が戦えないとの声も聞こえてくる。はたして春の遅れを取り戻すことができるのか。政治の世界も大きな節目を迎える。
| - | 21:12 | - | - |
減税の経済的影響のシミュレーション
 以下、昨年12月に公表された三菱UFJリサーチ&コンサルティング行った「市民税10%減税の導入に伴う経済的影響等のシミュレーション結果」を掲載します。

 市民税減税実施前の平成21年度から、市民減税導入後10年が経過した平成31年度までの10年間において、

○民間消費(名目)の成長率は、減税を実施しない場合が、3.01%(年平均0.30%)であるのに対して、市民税減税を実施する場合は、7.99%(同0.77%)となっている。差し引きすると、市民税減税によって10年間で4.98%、年平均にして0.47%の成長の上乗せが見込まれている。

○市内総生産(名目)の成長率は、変更なしの場合が1.69%(年平均0.17%)であるのに対して、減税を実施する場合は4.80%(同0.47%)となる。差し引きすると、減税によって10年間で3.11%、平均年率にして0.30%の成長の上乗せが見込まれる。

○市内人口の社会増分は、10年間合計で2万人足らず(年平均約2千人)である。この社会増分は、名古屋市経済の成長との相乗効果によって、年々少しずつ大きくなる。

○企業所得は、変更なしの場合が0.91%(年平均0.09%)の成長率であるのに対して、減税を実施する場合は1.81%(同0.18%)の成長率になる。

○減税しないケースと比べた場合の個人市民税の減収幅は、年間104〜138億円であり、減税に伴う減収分を補うほどの増収効果は見込まれない。ただし、市内人口の社会増や雇用者所得の増加に伴う増収が見込まれるため、個人市民税の減収幅は年々縮小すると見込まれる。

○法人市民税の減少幅は、年間76億円前後であり、期間を通じてほぼ横ばいである。

○以上のシミュレーション結果によると、減税による経済効果は確かに見込まれる。ただし、減税に伴う税収の減少分を補うほどの経済効果は見込まれていない。
| - | 21:51 | - | - |
減税のデメリット
 「減税の効果」について

 減税の対象とならない人は約40万人にもなる。また、減税の対象となっても年間の減税額は、最低300円から最高2,150万円と大きな差がある。
 下記のモデルケースのように、年収500万円の世帯で、年間9,500円の減税となるが、月額800円にも満たない減税でどれほどの経済効果があるのか。
○子育て世帯(夫婦・子2人、年収500万円)


○50代勤労者世帯(夫婦・子2人、年収700万円)


○高齢者世帯(夫婦のみ、年収250万円)


 また、法人市民税については、9万社あまりの法人のうち、約50%は法人市民税が5万円以下。税額が5,000万円を超えるのは約200社で、第1位は24億2,400万円、減税額は2億円以上になる。一方、半数の法人は、わずか5,000円で大きな開きがあり、大企業有利の減税ということになる。
| - | 18:19 | - | - |
減税のデメリット
 次に、「予算の収支不足と市民サービスの低下」について

 平成22年度は減税規模が161億円だが、平成23年度以降は219億円に膨らむ見通し。今後の市税収入の見込みも不透明な中、来年度以降の収支不足額は、平成23年度で393億円、平成24年度で417億円、平成25年度では512億円にもなる。行財政改革だけで収支不足を補うには限界があり、市民サービスの低下はさらに深刻になる。

※平成22年度予算案における市民サービス低下の具体例
1.第3子以降(3歳未満児)保育料無料制度の段階的廃止が提案されたが、本市の先駆的な子育て支援策を見直すことは減税によるサービス低下の最たるものであり、議会は予算案を修正して無料制度を継続することとした。
2.また、自動車図書館についても廃止が提案されたが、移動が困難なお年寄りなど存続を求める声が多く、議会は事業を継続実施とした。
3.さらに、私立学校等における結核健康診断補助について経費の見直しが提案されたが、議会はこれを復活した。
| - | 22:14 | - | - |
減税のデメリット
 減税に対する質問が多くなってきた。あらためて減税のデメリットを掲載することにした。連休中ということもあり、テーマを三日間に分けて考えてみたい。

 まずは、市債残高の増加
 1192通信3月号でも指摘したが、一般会計の市債は、平成20年度までは減少傾向にあったものの、河村市長となった平成21年度から増加傾向となっている。また、市民ひとりあたりの市債残高は、一般会計だけで80万7千円にもなる。
市債残高の推移(一般会計)         (億円)


| - | 19:44 | - | - |