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明日からHPの更新を自粛します。


 明日から参議院選挙がスタートする。強い経済、強い財政、強い社会保障をめざすとする民主党、確かに問われるのは消費税や普天間の議論ではない。めざす日本の将来をどのように打ち出すかが争点となるべきである。これまでの政策中心ではない政治のあり方を、国民に問う選挙戦にしたい。

※明日から選挙戦に入ります。公職選挙法の関係もあり、7月11日までの間、このブログの更新を休止します。
 
| - | 19:45 | - | - |
個人質問
 やれない、できない、前例がない――結論からいえば、昨日の私の個人質問に対する当局側の答弁内容である。残念な結果だが、詳しくは市議会インターネット中継(録画)をご覧いただきたい。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/gikai_list.php
| - | 14:00 | - | - |
個人質問


<質問メモ>
1.本市の特定土地区画整理事業について
2.負の遺産となりつつあるごみ処分場跡地について

 午前中の議論にもあったように、このところ河村市長の政治市政に対する指摘が相次いでいますが、私は、一連の河村市長の政治スタンスの中で、「東京一極集中を何としても阻止しなければならない。だから、名古屋の魅力を高めるんだ」という考え方には賛同します。
 従って、河村市長の唱える市民税の減税、その理念、考え方については否定するものではありません。名古屋の魅力を高め、人口を増やすことで名古屋の経済が活性化し、財政の安定にもつながる。地方における魅力のあるまちづくりの必要性を私も理解します。
 ただ、たとえ減税の魅力があったとしても、実際に住める場所がなければ人は来ません。しかも公共施設が整った良好な宅地となると、市内でも限定されてしまいます。

 そこで今回は、市内で進められている土地区画整理事業、特に組合主導で行われている、志段味地区の特定土地区画整理事業について、いくつかの課題を指摘し、市の考え方を糺したいと思います。

 まず、このパネルをご覧ください。
 これは、平成16年から5年間の各区および5支所の人口の伸び率を表したものです。すなわち、過去5年間でどれだけ人口が増えたかという数値をグラフ化したものです。皆さんから見て一番左が名古屋市全体で約2%近い伸び率となっています。意外だったのは中区が8%台を超えていること。一方、名古屋のチベットなどと言われてきた志段味地区は、中区の約2倍、全市の約8倍となる16%に近い伸び率となっていることが分かります。

 当然、人口が増えれば住民税や固定資産税などの税収入が見込まれこととなり、名古屋市の歳入に対する志段味地区の貢献度は非常に高いといえます。

 いずれにしても志段味地区の現人口は約25000人ですが、計画人口は約55000人と倍増します。特定土地区画整理事業により、進められてきた魅力あるまちづくりによって、転入者が急増していることが明らかになっています。

 さて、質問に入りますが、まずは二つの視点から指摘します。

○一つめは、土地区画整理事業によって地元は潤っているのかという視点です。
 現在、志段味地区で進められている土地区画整理組合は三つあります。総事業費は3組合あわせて約1200億円です。いつか私のホームページで、この3組合の事業概要を紹介したところ、ホームページを見た人からこんな抗議を受けました。「市の財政が厳しいのに、何故、そんな多額の税金を志段味地区だけに使うのか」という内容です。一瞬あ然としましたが、よくよく考えれば、自らの土地を出し合って、道路や公園、公共施設を整備するといういわゆる「減歩」という、土地区画整理事業の手法をご存じでない市民の方がいても、不思議ではないということです。あるいは理解していても、道路や公園を整備すれば、必然的にその土地の単価は高騰し、減歩した地権者は潤うはずだと思われている市民の方も多くいると思います。
 確かに、バブル期の、いわゆる「減歩」は、地価の高騰を期待する地権者にとっては痛みを伴わない手法として、まちづくりが進められた時代もありました。ところが昨今では、一度減歩しただけでは足らず、再度、減歩繰り返すという事態が起きています。要するに「足りないからもっと出せ」ということです。今は潤う余裕などどこにもないということです。

○もう一つの視点は、「ハコモノは必要ない」という考え方です。
 組合の事業運営で重要となるのが保留地販売です。仮換地を行い良好な保留地を整備し、その売却費で、さらに事業を進めるというものです。保留地には商業施設を誘致するための大型保留地や、個人向けの分譲保留地などがあります。一方で、事業計画を策定する段階で、組合と名古屋市とが約束した公共保留地というものがあります。例えば小学校や中学校などの公共施設は、事業計画の中で、名古屋市として間違いなく買い取りますという約束された保留地のことです。やっかいなのは、それ以外の施設で、当時は必要と思われた施設でも、現下では「ハコモノでは」と思われるような施設の公共保留地が存在することです。しかし、市全体から見た優先順位は低くとも、その組合にとってはまさに「生きるか死ぬか」の保留地です。すでに「どんぶり」に入っている公共保留地の売却資金を、それだけ取り出すことができないのが土地区画整理事業です。

その上で、3点に絞って質問します。

●まずは名古屋市の無利子貸付制度についてです。
 組合施行の土地区画整理事業は、その事業費の多くを保留地の売却費用で賄っています。この志段味地区の3組合でも約6割近くを、保留地の売却資金に頼る資金計画となっていますが、昨今の経済不況により、先ほどのグラフの傾向値とは逆に、保留地処分が非常に困難な状況となっています。特に、一昨年秋のリーマンショック以降は、保留地規模の大小にかかわらず、引き合いが減少し、売却に大きな影響を与えています。
 
 問題は借金です。土地区画整理事業は、保留地販売が進むまでの間、市中金融機関からの借入金に頼って事業が進められています。しかし現在、ほとんどの組合で、この借入金の利子負担が大きな問題となっており、実際に、金利負担だけでも年間1億9800万円に達している組合もあります。このままでは資金ショートを回避できない状況に至るとの、金融機関からの指摘もあります。

 そこで質問です。名古屋市ではこれまで、土地区画整理組合の立ち上がりの資金を無利子で貸付け、土地区画整理事業の促進を図ってきました。名古屋市にとって、土地区画整理事業の促進を図ることは良好な市街地整備を図る上で必要であり、こうした社会情勢の中にあって、苦しい資金確保を強いられている土地区画整理組合を、名古屋市としても支援すべきだと考えますが、あらたな無利子貸付制度を新設することはできないのか、まちづくりの所管であります山田副市長にお尋ねします。

●二つめは、公共保留地の処分に対する考え方についてお尋ねします。
 3組合のひとつ、上志段味組合の保留地は、全体で約266,000屬△蝓△修里Δ繊◆嵶鮖砲領ぁ廚よび小・中学校予定地を含めた公共保留地が、約71,000屬3割近くを占めています。現下の社会状況や本市の財政状況などから、小・中学校用地はともかく「歴史の里構想」はどうしてもハコモノとの見方が強いのか、その計画さえも見えてきていません。しかし、この公共保留地の売却が早期に行われない限り、この地区のまちづくりは収束しません。しかも、事業計画が遅れれば遅れるほど、借入金の利子負担が大きくなることは先にも述べたとおりです。

 そこで、公共保留地の処分に対する名古屋市の責任は大変大きいと考えますが、区画整理を担当する住宅都市局長に見解を伺います。

●3つめは、守山スマートIC関連の予算についてです。
 すでに、守山パーキングエリアにおけるスマート・インターチェンジ構想については、幾度となく議会でも取り上がられており、議場の皆さんもご存じのことと思います。名古屋市の今年度予算には都市計画総務費として、2億3,000万円が予算計上されました。そして、今月の1日には都市計画決定がされたところです。
 問題はこれも公共保留地と同様の考え方になりますが、事業用地を組合側で捻出し、スマートIC事業者である中日本株式会社と名古屋市から用地費等が交付されると聞いています。今後の事業用地の買い上げについて、名古屋市としてはどのように取得する計画か、住宅都市局長にお尋ねします。

○以上が、土地区画整理事業についての質問です。
 次に、負の遺産となりつつあるごみ処分場跡地について質問します。

 昨年の7月、突然、守山区にある志段味スポーツランドの流水プールが休場になり、今年に入って、正式に閉鎖することが決まりました。平成2年に開館したこのプールは、1シーズンの最大利用者数が約13万人と、志段味スポーツランドの中でも超人気施設となっていただけに、特に夏休みを前にした子供たちにとっては、とても気の毒な話となりました。

 ただ、今回指摘するのは、流水プールの閉鎖問題ではなく、閉鎖になった要因である地盤沈下についてです。実は、この地域一帯には名古屋市のごみ約280万トンが埋め立てられており、しかも現在のように分別された焼却灰等ではなく、当時はごみの分別が不十分だったため、大型の粗大ごみや木材、ビニールやプラスチック類といった雑多な廃棄物が埋められていることが分かっています。また、昨年の調査によれば、有機物質による腐敗が進み、硫化水素やメタンガスなどが滞留していることが明らかになりました。今まで、子どもたちは何も知らず、その上を泳いでいたことになります。

 ところで、280万トンといっても見当がつかないと思いますが、現在、名古屋市のごみの多くは、岐阜県多治見市の愛岐処分場に埋め立てられています。この愛岐処分場の埋立て許容量は約600万トンで、埋め立て開始から28年、現在約500万トンまで達しているとのことですから、その約半分以上が、この住宅が隣接する地域に埋められていることになります。

 問題は、今後も地盤沈下は続くとの調査結果にもあるように、流水プールを含めた志段味スポーツランド全体のイメージや、土地区画整理事業の保留地販売など、周辺環境への影響が大きいと言うことです。このままでは処分場跡地は地元にとって「負の遺産」となってしまう可能性が大きく、まちづくりを進める上でも、地域から心配する声が上がっています。
そこで、滞留するガスや地下水など周辺環境への影響について、環境局としてどのような認識をお持ちなのか、環境局長にお尋ねします。

 以上、とりあえず、質問内容だけの記載となります。
| - | 23:45 | - | - |
議員提出議案
 今定例会において、民主党市議団として提案する「名古屋市公開事務事業審査の実施に関する条例(案)」。ポイントは、/概弔慮開、議員および市民の参加、7覯未慮表および予算等への反映状況のを公表――である。
 以下、条例案を掲載する。

名古屋市公開事業審査の実施に関する条例(案)
 (目的) 
第 1 条 この条例は、本市の事務執行の透明性の確保を図るとともに、市政に民意を反映するため、公開事業審査の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
 (定義)
第 2 条 この条例において、次に各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 事務事業 施策を実施するために個々の方策その他これに類するものをいう。
(2) 公開事業審査 事務事業について、有効性、効率性その他必要な視点から点検、検証を行い、その必要性の有無及び実施主体のあり方等について審査を行うことをいう。
(3) 審査人 公開事業審査において、前号の審査を行う者をいう。
 (公開事業審査の実施)
第 3 条 市長は、公開事業審査の実施に当たっては、公開事業審査の対象とする事務事業、審査人、審査を行う時期その他必要な事項を定めるものとする。
2  市長は、議会が公開事業審査の対象とする事務事業を選定し、公開事業審査の実施を求めたときは、その趣旨を尊重し、公開事業審査を実施しなければならない。
3  審査人は、学識経験者、議長の推薦による議会の議員及び市民から公募等した者のうちから、公開事業審査の実施の都度、市長が委嘱する。
4  公開事業審査は、公開の場で実施するものとする。
5  事務事業を実施している市長その他の執行機関は、公開事業審査に必要な資料を作成し、審査人に説明するとともに、市民に公表しなければならない。
(公開事業審査の結果の公表と活用)
第 4 条 市長は、公開事業審査を実施した場合、速やかに結果をとりまとめ、議会に報告するとともに、市民に公表するものとする。
2  市長は、公開事業審査の結果を施策の見直し等に活用するとともに、その反映状況を公表するものとする。
 (委任)
第 5 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

 (理 由)
 この案を提出したのは、本市の事務執行の透明性の確保を図るとともに、市政に民意を反映するため、公開事業審査の実施について必要な事項を定める必要があるによる。
| - | 22:28 | - | - |
質問骨子
 21日月曜日、午後13時から本会議場で個人質問を行うこととなった。是非、傍聴を。
 質問骨子は以下のとおり。

1.本市の特定土地区画整理事業について
 ○現在、特定土地区画整理事業は保留地の販売等で苦戦を強いられ、苦しい状況にある。市として、新たな貸付制度を新設できないか。
 ○公共保留地の売却が早期に行われない限り、この地域の土地区画整理事業は収束しない。処分に対する名古屋市の責任は。
 ○志段味地区では、守山スマートインターチェンジが都市計画決定され、組合も用地を準備しているが、買収計画はどうなっているのか。
2.負の遺産となりつつあるごみ処分場跡地について
 ○地盤沈下により、処分場跡地の志段味スポーツランドの流水プールが平成21年度をもって廃止された。処分場跡地には有毒ガスも残留しており、このままでは「負の遺産」となってしまうが、担当局の対応策は。
| - | 22:53 | - | - |
答申

 民主党名古屋市会議員団は今日、諮問した「議会改革調査検討委員会」から議員報酬についての答申を受けた。内容は「現状維持から最大で20%の削減」と幅を持たせた答申となったが、初の民意の答申と重く受け、会派として最大の痛みを選択することとなった。だが、議会改革はあくまでも議員報酬と定数は同時に判断すべきとの意見もあり、会派としての具体的な方針決定は週明けに持ち越されることとなった。
| - | 21:05 | - | - |
日報
 会派の政審会長、常任委員会の委員長、百条委員会の副委員長、議員報酬と定数に関する検討会の事務局――どれをとっても重たい案件ばかり。本会議質問の準備に入って、あらためて気付かされた自分の役職だ。
| - | 23:41 | - | - |
日報
 久しぶりに本会議質問に臨むこととした。昨年の5月から議会運営委員として本会議の議事進行係を務めていたため、慣例により本会議質問を自粛していた。来週21日は約1年半ぶりの登壇になる。
 本日が質問内容の通告日。内容は以下のとおり。
1.本市の特定土地区画整理事業について
2.負の遺産となりつつあるごみ処分場跡地について
 すでに当局との折衝が始まっている。ポイントは、苦戦を強いられている土地区画整理事業の現状を認識させることと、そのための大幅な予算確保だ。質問原稿は週末の完了をめざして今日から徹夜。参議院選挙の準備も重なりハードな週末、週明けとなりそうだ。
| - | 20:03 | - | - |
日報
 攻守が一転、最後まで目が離せないのがサッカーだ。昨日のワールドカップでは、日本代表が久しぶりの勝利。ヒヤヒヤした後半戦も久しぶりに味わう新鮮な感覚。興奮して、しばらく寝付けなかった人も多いはずだ。できれば今週末の二勝目。こうなれば経済効果も期待して応援したい。 
| - | 23:45 | - | - |
反論する気にもなれない
 市議会の6月定例会が今日開催され、上程された議案に対する市長の提案説明が行われた。説明の約8割が減税と地域委員会、そしてリコールによる議会解散に話が集中。肝心の名古屋市が策定した「中期戦略ビジョン」の説明に割いた時間はほんのわずかだった。とりわけ、議会を招集する一方で、審議する前から議会解散を宣言すること自体が矛盾している。これでは反論する気にもなれない――が、市民生活に直接影響のある「中期戦略ビジョン」は、議会議論として積極的に行いたい。
| - | 19:21 | - | - |
日報
 どうして仲良くできないのか――「河村市長も同じ民主党のはず、仲違いばかりでは市民のためにはならない」との指摘をいただいた。残念ながら指摘のとお入りである。名古屋市政は今、政策議論そのものに入れないところまで来ているのが現状だからだ。
 明日から始まる6月定例会、2月定例会と4月の臨時会で議論され、既に結果の出ている案件が三度(みたび)提案される。市民生活に直結した本来議論すべき案件が、また煙に巻かれてしまわないかと心配する声も上がっている。減税と地域委員会、そして議会改革だが、本当に市民が求めている議論はもっと現実的な政策議論のはずだ。福祉や教育、環境や防犯、なによりも地域経済をどのように復興させていくか。対市長ではなく、市民生活をどのように守るのか、対市民の議論を先行しなければならない。
| - | 12:02 | - | - |
何がどのように変わったのか・・・




 いよいよ参議院選が始まる。国会の会期延長による影響もなくなり、当初予定されていた7月11日が確実となった。
 昨年の8月の政権交代からまもなく一年、野党から与党へのこの一年は民主党にとっても未知の世界であったはずだ。今度の参議院選挙は、政権交代により「何がどのように変わったのか」を証明する選挙でもある。もう、パフォーマンスはいらない。しっかりとした政策議論で戦える選挙にすべきである。
| - | 21:12 | - | - |
日報
 名古屋市のトワイライトスクール事業選定問題に関する特別委員会(百条委員会)は今日、7月2日に関係人の一人を召致する決議を行った。これにより、真相解明へ近づく大きな一歩を踏み出すこととなる。もちろん、この委員会は不正を立証させることだけが目的ではない。何もなかったという、潔白を立証させるための百条委員会であることも忘れてはならない。
| - | 19:26 | - | - |
日報
 一時はどうなるかと心配した民主党の支持率、どうやら回復傾向となっているようだ。これほどまでに「ブレーキ役」となっていたトップ人事を明確に表した「V字回復」。ただ、他に支持できる政党がないからという有権者の声があるのも事実。当たり前だが、三度目の「期待」は絶対にあり得ない。このことを肝に銘じたい。
| - | 19:03 | - | - |
名古屋版事業仕分け条例
 「名古屋版事業仕分け」となる条例案を提案することとなった。正式名称は「名古屋市公開事業審査の実施に関する条例」だが、21日に民主党会派として上程し、可決されれば全国初の事業仕分け条例となる。また、私が政審会長としてかかわる初の本格的な仕事でもある。
 以下は、その条例案のポイント。

1.名古屋市公開事業審査の実施に関する条例案(事業仕分け)のポイント
<問題意識>
○これまでの事業の見直しは、行政内部で検討が行われ、その過程が公開されてこなかった。
○また、従来の行政評価では、評価が反映されたかどうかが不明確。
○今回提案する条例案は、名古屋市議会基本条例第7条第1項に規定されている「市長等の事務の執行について監視および評価を行う」という議会の役割を具現化する提案となる。
○さらに、議会は減税の実施については決して反対するものではないことを踏まえれば、事業仕分けを市長側と協力して実施することにより行財政改革が進み、ひいては減税の財源確保にもつながる。
<目的>
○事業の見直しに対して
A.議会の関与
B.市民の参加
C.議論の公開
D.結果の反映、状況の明示
※以上のことを条例で縛ることが目的。
<その内容>
○事業仕分けの実施→議会提案を尊重し実施させる
○対象事業の選定→対象事業の選定に議会の意見を反映させる
○参加者(仕分け人)→議員も事業仕分けに参加
○資料の作成、説明→事業仕分けに必要な資料を作成させ、説明させる
○公開と市民参加→公開と市民参加を考慮して実施させる
○結果の反映→評価結果を公開させるとともに、結果の施策等への反映状況も公開させる
| - | 22:17 | - | - |
第2回議会改革調査検討会
 第2回目となる議員の報酬および定数を検討する民主党の「議会改革調査検討会」が今日、開催され、次回の答申に向け最終的な意見交換が行われた。主な意見として、ゝ聴の活動に対する報酬水準は決して高いものではないが、その活動の中身がなかなか見えてこないのは否めない、∪務調査費などとセットで考えるべきで、報酬額だけを取り出した議論では納得性に欠ける、5聴側からも、期待に応えるにはこれだけの報酬が必要という主張や理念を出すべきでは――などが出された。
 「答申案」は次回の検討会で審議されるが、具体的な数値を提示した「たたき台」として議論しまとめる予定だ。
| - | 21:55 | - | - |
日報
 市議団の役員会と団会議が頻繁に開催されている。6月定例会に関する案件も多いが、議会改革など各会派の調整が必要な課題が続出しているからでもある。議会全体が活性化されてきたことは喜ばしいことでもある。ただ、これに対抗するかのように挑発的な発言を繰り返す市長の考え方が気になる。
 議会報告の必要性を十分認識しているはずの市長だが、今回、議会側が予算計上した広報費を簡単に否定した。条例で定められた市民に対する議会報告会の話だが、議会を封じ込めるための手段と考えているのなら本末転倒の話だ。
| - | 21:08 | - | - |
日報
 連合が主催する会議に出席。中央の政局の動きから、河村市長と名古屋市議会の関係まで話題には事欠かない雰囲気であった。
 考えてみれば、地方行政の「二元代表制」は労働組合と経営側との関係、いわゆる「労使の関係」と同じである。経営側に対するチェック機能を果たすための活動が労働組合の使命である。ただ、時期的に新人組合員へ対するレクチャーを行っているそうだが、最近の傾向として労働組合の必要性を問う新人が多いと聞く。「議会が見えない、議員の活動が分からない」ではないが、賃金闘争以外にも労働組合の役割は大きいことを一般の組合員に訴えていかなければならない立場も、今の名古屋市議会と似ているようだ。
| - | 22:13 | - | - |
政策で勝負
 16日開会の市議会6月定例会が迫ってきた。来週には定例会に関する議会運営委員会が開催される。河村市長が明言している市民税減税の恒久化や地域委員会モデル実施の拡大、議員報酬などの削減を盛り込んだ議会改革に関する条例案などが提案される予定だ。もちろんこれらの議論から避けて通るつもりはないが、これ以外にも名古屋市政の中期ビジョンが提案されるなど市民生活に直接関わる重要な案件も審議される。もちろん河村市政の1年間を検証する審議の場にもなる6月定例会。様々な場面で、市議団の政審会長として初仕事となるが、愚直に「政策オンリー」で勝負したい。
| - | 13:26 | - | - |
反小沢体制
 鳩山内閣が今日総辞職し、菅直人副総理兼財務相が党代表を就任、第94代新首相に指名された。迷走を極めた鳩山内閣、民主党の政権担当能力への信頼は大きく崩れ去り、二度と失敗は許されない中での再出発である。組閣は週明けになる見通しだが、良くも悪くも「反小沢体制」を明確に出すことができるかが大きなポイントになるだろう。
 あわてずゆっくりと言いたいが、これ以上国会審議を止めるわけにもいかない。ここは「迅速」にということになる。
| - | 21:56 | - | - |
日報
 鳩山内閣が総辞職することとなった。辞めるべきだと主張していたマスコミも、いざ辞めるとなると今度は無責任論だ。8ヶ月足らずで国のトップが交代するこの現状。対峙する相手は身内ではない。国際社会の中の日本、このままでは世界から相手にされない国になってしまうことになる。
| - | 22:39 | - | - |
議会改革調査検討会
 民主党市議団が設置した「議会改革調査検討会」の初会合が今日、市役所で開催され、多くのマスコミ関係者および市民が傍聴する中、約1時間半にわたり議論が交わされた。
 私も事務局の一人として参加し、冒頭に議員報酬と定数問題に関するこれまでの議論経過や現状と課題について説明をさせていただいた。検討委員からは、ゝ聴報酬と定数を半減するとした市長提案についてはその基準が明確になっておらず、数値が低ければ良いとする漠然的は発想は問題だ、一方で、市の財政状況によっては議員報酬や政務調査費の削減はやむを得ない、いずれにしても議員活動が市民に見えていないことは問題――などの意見が相次いだ。
 また、次回の検討会には議員活動が具体的に分かる資料が必要との声もあり、事務局に対して数点の資料要求が行われ、第1回目の検討会を終了した。
 次回は、6月8日(火)18時から市役所で開催される予定。
| - | 22:53 | - | - |
視察


 今日は、いわゆる「事業仕分け」の対象ともなったジェトロ、ジェトロソウルセンターと、ソウル日本文化センターでの視察。韓国経済の状況と日本と韓国の文化交流についての調査だが、今回はタイムリーな話題として、〆Gが、朝鮮戦争が始まって60周年という節目の年であること、∈兔E腓5月29日から開催されている「第3回日中韓首脳会議」に鳩山総理大臣が参加していること、4攅餬海両ゲ艦沈没事件で北朝鮮の関与が明らかになった、〔斉が地方選挙の投票日であること――などがレクチャーの中でも取り上げられた。
 詳細については後日報告するが、特に、哨戒艦沈没事件に関するソウル市民の反応はあまり感じられず、街を歩いていても危機感や緊張感はほとんどなく、その理由として「北朝鮮も韓国の国民も基本的には同じ民族であるとの認識がある」との考え方が示された。これも戦争とは別の国民意識の表れであり、日本と韓国では異なったイメージでもある。一方で、反日感情については、特に「竹島」などの領土問題に関するソウル市民の関心は非常に高く、日本の行動を問題視する若い世代も増えているという。だからこそ、ジェトロや文化交流センターとしての役割は大きいはずであるが、天下りなど無駄遣いを指摘される現実があることも事実だ。
 いずれにしても韓国はお隣の国、歴史的な問題も多々あると思うが、同じアジア圏の隣国同士として、励まし合い競い合って向上するべく「切磋琢磨」の精神が必要ではないだろうか。
| - | 23:34 | - | - |