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あと4日、何ができるか
 今年も残すところあと4日、いつもなら何かやり残したことはないかと思い返す時期だが、今年の年末は違う。あと4日、何ができるか――来年早々に「起業」という思いを実現させることになった。もちろんゴールは「起業」ではない。小さな法人だが、それでも数多くの人に関わっていただけることになった。感謝である。だが、その分、その人たちを裏切らないために「何ができるか」「何をすべきか」で、今年を締めくくる。
| - | 14:45 | - | - |
法人設立に向け2


 昨日開かれた中部地区の経営者らが参加する異業種交流会で、あらたな法人を設立する考えを表明させていただいた。法人名は「一般社団法人 福祉・介護移送ネットワーク ACT」。※ACT(アクト)=Aichi Care Taxi
 「介護タクシー事業」の共同体を構築し、グループメリットを追究することにより、利用者の利便性向上をめざすもの。法人設立は2月1日、メイン事業となるコールセンターの運営開始は4月になる予定。
| - | 09:09 | - | - |
格式
 今朝の新聞に、伊勢神宮参道の玉砂利が歩行困難者にとっては大きなバリアとなっている旨の投稿記事があった。健常者でも踏み込む力が分散し歩きにくい玉砂利、そう言われれば車いすでの参拝者を見たことがない。せめて参道の一部を土道にできないかという意見に賛成である。
 格式とは身分・家柄や礼儀・作法などを重んじるという日本古来の伝統と文化でもある。玄関や床の間の段差もまさに格式からきたように思えるが、この段差を取り除くことは健常者にとっても「バリアフリー」になるはず。参拝までの道を清浄に保つ意味があるといわれる玉砂利の必要性も分かるが、歩けなくなり途中であきらめるような参道のままでは意味がない。
| - | 09:59 | - | - |
原発事故収束?


 今日の朝刊各紙は、野田総理が福島原発事故の一部収束を宣言したと一斉に報じた。おりしも、年末を迎えたテレビ番組は、あの「3.11」の映像を繰り返し流している。年内に少しでも「成果」をという総理の思惑は如何に。
| - | 10:36 | - | - |
意中の人
 来年2月に施行予定の愛知県豊田市の市長選挙、候補者擁立に向けた動きが活発になってきた。車の街豊田、世界的視野を持つ若い力が必要なのだが。意中の人の名前が出てこないのが不思議だ。

| - | 10:47 | - | - |
すでに名古屋の減税議論は終わっている。
 駄々っ子を甘えさせてはいけないと思うが、整合性のない減税議論にはもううんざりである。公約実現に見せかけたアリバイづくり。減税政策の中身を置き去りにしたまま議会対策に二転三転。すでに名古屋の減税議論は終わっている。
| - | 10:04 | - | - |
誰のための減税か
 市議会側も承認する方向のようだ。対立を仰いだマスコミも今になって歩み寄りが大切との論調である。政策の中身よりも協調すべきとの今朝の新聞記事には違和感を持つ。妥協点が単なる数値議論なら昨年のリコール運動もなかったはず。減税の「インパクト」は、本当に名古屋市民のためになるのだろうか。減税よりも福祉施策を優先すべきである。
| - | 09:22 | - | - |
フェースブックはこちら
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| - | 20:19 | - | - |
ツイッターもフェースブックも
 ツイッターもフェースブックも始めることにしました。新規事業の立ち上げ。今日から、新たな気持ちで「自己PR」に徹します。

twitter
http://twitter.com/#!/YasuoKamakura
| - | 20:13 | - | - |
一般社団法人設立に向けて
「一般社団法人 福祉・介護移送ネットワークACT」設立について(案)

<はじめに>
 福祉・介護移送とは、家族などによる移送が難しい高齢者および身体に障害のある方に対して、移送のお手伝いをさせていただく事業です。移送ではベッドから車いす、ストレッチャーまでの介助も行い、医療機関だけではなく買い物や観光、冠婚葬祭など介護保険適用外の移送も可能です。

 近年、超高齢化社会を迎える中で需要が急増していることから許認可制度の規制緩和が進められ、介護タクシーを定年後や転職等で開業される個人事業者の皆さんが増えてきました。そのため一部地域では業者間による過当競争が要因となり、ダンピングなどによる利用サービスの低下を懸念する声が高まっています。また、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)として認可する国土交通省と介護保険制度や障害者福祉を所管する厚生労働省との「縦割りの弊害」もあり、利用者にとって分かりづらい料金制度もその要因のひとつです。

 一方、平成22年6月、国は交通基本法の制定に向けた議論を始めました。すべての国民に「移動権」を保障することがこの法律の主旨です。このように、人の移動は生活の基本でありその手法は地域のまちづくりに欠くことのできない「必須アイテム」です。とりわけ高齢者や障がい者の皆さんにとっての移送確保は、引きこもりによる心身疾病などの改善にもつながることから「介護予防」としても注目されています。

 今回設立する「福祉・介護移送ネットワークACT」は、一般社団法人として個人事業者の皆さんの登録を受け、情報を共有化するなど個々が連携することにより移送サービスの向上をめざすものです。これまで受注しきれなかった顧客や新規顧客の確保など、また利用者の皆様に分かりやすい料金の設定により、福祉・介護タクシーの利用促進を図ることを目的としています。

<事業イメージ>
○青空のもとへ出かけよう!
外出することで、心に太陽や季節を感じることができます。時にはおしゃれをして、心身ともに美しくなることができる外出へのサポートが私たちの仕事です。ショッピングや映画鑑賞、日帰り温泉やプチ旅行など、治療機関以外の外出もおまかせください。

○「気兼ね」のバリアを取り除く
家族の介助は温かいもの。でも、お互いの都合で頼みにくい時もあります。そんな「気兼ね」を無用にするのが介護・福祉タクシーです。電話一本で自分の時間を創り出すことができます。

○意想(いそう)に心をこめて
私たちは人の「いそう」に心をこめます。送り届けるのは「モノ」ではなく、人の「意思」と「想い」です。大切な家族と同様、心をこめた安全運転で、支え合う心、人と人との出会いを大切にする福祉社会をめざし「意想」します。

※皆様からのご賛同を心からお待ちしています。

| - | 19:48 | - | - |
折衷案
 減税幅を10%から7%へ修正し、対立する議会側への歩み寄りの姿勢を見せる河村名古屋市長。まさに折衷案で決着をめざすもくろみだ。
 折衷案とは、2つ以上の案のよいところをとり合わせて一つにまとめること。相反する案の中ほどをとって折り合いをつけること――との二つの意味がある。だが、今回は「折り合いをつける」というイメージが強い。確かに低所得者へ配慮するとした施策も示されたが、そうであれば10%を譲歩する必要はないはずである。あれほどまでに民意を強調し、10%でなければ減税した意味がないと主張し続けてきた河村市長。ここにきていったい何が彼の考えを変えさせたのか。一部会派との「根回しの産物」なら問題だ。
| - | 21:26 | - | - |
それこそ税金の無駄遣いでは
 10%から7%へ。地域政党減税日本の代表者である河村名古屋市長は11月31日、11月定例会に上程している市民税減税条例案を一部修正し、減税幅を現行の10%から7%に縮小する考えを示したという。この3%の思惑は何なのだろう。
 市民税減税議論には二つの論点があったはず。ひとつは財源問題、行財政改革の必要性はあるものの今の名古屋市の財政状況では市民サービスの低下が避けられないとの収支見込みが明らかになっていること。もうひとつは、高所得者しか恩恵を受けないという定率減税の大きな落とし穴である。総じて、議会側は市民税減税の恒久化には反対の姿勢を貫いてきたのである。
 あれほどまでに固執した10%の市民税減税、数値議論だけでお茶を濁してしまってはこれまでの議論、多くの労力と時間は一体何だったのか。それこそ税金の無駄遣いではないのか。
| - | 11:39 | - | - |