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マラソンフェスティバルで後方支援を


 来年3月10日に開催される「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知2013」実行委員会の救急医療部会から、当日の傷病者等の搬送業務における後方支援の依頼がACTにありました。今週開催される医療部会で正式決定される予定です。
 このマラソンフェスティバルは、名古屋ウイメンズマラソンと名古屋シティーマラソン(ハーフ&10辧砲瞭鵑弔龍サ擦ら成り立っています。今年3月の大会では、約27000人の出走者があり、そのうち約500人が何らかの症状を訴え、コース途中にある17か所の救護所を利用したとのことです。
 実行委員会の医療部会では「特に緊急を要しない傷病者の搬送を介護タクシーに任せ、大会としても救急車の適正利用を図りたい」としています。
 後方支援に参加することで、介護タクシーのネットワークをめざすACTの事業が公に認められることになります。
| - | 13:47 | - | - |
時にはフェースブックにも!


時には「フェースブック」にもお立ち寄りください。
http://www.facebook.com/yasuo.kamakura?sk=wall
| - | 10:48 | - | - |
アクトグループのメンバーです。


アクトグループのメンバーが、自動車情報専門サイトに掲載されました。
http://gazoo.com/Campaign/20121022/
| - | 09:54 | - | - |
日本旅行との協定――日経新聞に掲載


昨日、日本旅行とACTが結んだ協定内容が今日、日経新聞朝刊に紹介されました。
| - | 13:38 | - | - |
日本旅行と業務提携へ


日本旅行との業務提携に向けた「趣意書」の確認が今日、中区栄の日本旅行中部本部で行われ、執行役員の中部営業本部と書面を交わしました。今後、ACT側の各事業者からの書類が整い次第、契約を行い、11月中には商品化していくこととなりました。

全国規模で事業展開する日本旅行、介護タクシーとの業務提携は全国初となるそうで、日経新聞などマスコミ関係者も同席、「手作り」で高品質な介護旅行を提案していくことに関心を示していました。

| - | 16:26 | - | - |
日本旅行と業務提携へ
明日17日、日本旅行と業務提携に向けた趣意書を交わすことになりました。以下、先行取材をした東京交通新聞の記事(10月15日付)を掲載します。

「福祉タクシーネットワークACTが日本旅行と提携」
「高齢者の旅をサポート」


福祉タクシーの共同配車センターの福祉・介護移送ネットワークACT(名古屋市、19事業者)が高齢者向け旅行の分野で近く日本旅行(東京)と提携することになった。介護タクシーの移送でノウハウを持つACTと、宿泊や観光施設など幅広いネットワークを持つ日本旅行が提携することで、高齢者のいる家族旅行などのニーズを取り込むことが狙い。高齢化社会でのあらたなサービスの展開として注目されそうだ。

高齢化社会の進展で、加齢による身体能力の低下で外出の際、車椅子の利用や家族の手助けを必要とする人が増加。旅行や食事会など外出の機会があっても、家族の手助けが必要で、手助けをする側、される側、双方が負担を感じることも多いという。両社の提携は、そうした負担感を少しでも軽くし、それぞれが持つノウハウを生かして外出してもらうのが目的。

ACTでは、福祉タクシーでの中部圏内での輸送や、各地から空港やターミナル駅へ訪れる観光客を目的地まで輸送する需要、中部圏から各地へ出発する旅行者を空港、駅などへ送迎する需要を想定。日本旅行では、利用者に必要なサポートに対応できる宿泊施設などの手配や観光地の情報提供、旅行中に家族をサポートする添乗員の手配などの手配などを行うとしている。

両社の提携は17日を予定。サービス展開は年内からを目指している。
| - | 19:18 | - | - |
地域連携、ネットワークの力
このブログ(10月6日付)でも問題提起をさせていただいています「介護タクシーにおける医療用酸素の取り扱いに対する法的疑義」について、愛知県を通じ厚労省に確認をしたところ、ACTに加盟する各々の会員は医療用酸素ボンベを購入可能との確認結果が、昨日通知されました。もちろん、ACTが諸条件(個人事業者ではハードルが高かった医療従事者との雇用契約など)をクリアする必要がありますが、よりよい移送サービスをめざすための地域連携、ネットワークの力が少しずつ認められていることを実感しました。

※ACT=一般社団法人福祉・介護移送ネットワークACT
中部地区初となる介護タクシーの予約配車コールセンターがメイン事業
| - | 18:33 | - | - |
「命のリレー」
救急車の適正利用が問われている中、緊急を要しない傷病者の転院搬送の必要性が高まっています。いわゆる福祉・介護タクシー等の存在です。ただし、緊急性がないといっても、点滴や酸素供給など医療機器を必要とする転院事例も多くなってきているのが実情で、当然、搬送時間の制限もあるなど救急車と同様の社会的責任を果たしているといっても過言ではありません。

まさに「命のリレー」のお話ですが、実は、3年前に薬事法の一部を改正する法律が施行され、今年6月からこれまで介護タクシー事業者でも搭載が可能であった医療用酸素の確保が困難な状況となっています。この間、様々な団体から政府に対して陳情等がなされ、一定の要件を満たせば医療用酸素を販売できるという内容の事務連絡が厚労省から各都道府県の担当者へ通達されました。一定の要件(酸素を販売する卸売事業者が販売できる要件)とは、大きく分けて以下の2点でした。ヽ特楼茲両男彬槁瑤認定した「患者等搬送用事業者」であること、医療従事者(医師又は看護師)が患者搬送用自動車に同乗できる体制を整備している患者等搬送事業者であること――です。

ところが、,砲弔い討六慊蠅旅崕等(試験あり)を受ければ比較的簡単にクリアできますが、△砲弔い討楼緡貼昌者の同乗できる「「体制」についての解釈がまちまちで、結局のところ医療従事者との雇用契約を証明する必要があるとの判断でした。しかし、個人事業主が多い介護タクシー業界では経営的に雇用契約を結ぶ余裕などはなく、現状では医療用酸素を取り扱うことができなくなっています。

しかし、本当に困るのは利用者であり医療機関です。医療財政の関係から「3ヶ月ルール」による転院が余儀なくされている中で、その都度救急車を呼ぶには人員的(病院が救急車を利用する必要がある場合は医師を同乗させなければなりません)にも、また救急車の適正利用の面からも問題が大きすぎます。これは介護タクシー業界だけの問題ではありません。医療機関が連携し、現状では「命のリレー」が断たれる可能性があることを政府に対し指摘し、早急に改善するよう求めなければなりません。
| - | 12:17 | - | - |