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「河村節」は健在でした
約8か月ぶりの再会です。いつもどおりのテンションかと思いきや、少し低調気味の河村市長。多少選挙のお疲れも残っていたのかもしれませんが、それでもマラソンフェスティバルや救急車の適正利用に関する話には、いつもの「河村節」を連発。名古屋市政への「強烈な」思い入れは今も健在のようです。
| - | 16:00 | - | - |
介護タクシー18台でランナーの安心をサポート
開催まで約1ヵ月半。「マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知2013」の医療体制の一部が明らかになりました。救命医療チームや医療スタッフの配置とともに、.泪薀愁鸞膕餾蚤燭箸覆128台のAED配備(500m間隔で3分以内の除細動の実施)、多機能次世代型無線で通信管理(IP無線82台を配置)、ランナーの安心をサポートする民間救急搬送車18台の配備、さ澹扈蠑霾鵐ンタイム管理システム(ETISを全救護所に配置)――など、2013年はさらに充実した医療体制でランナーをサポートします。ちなみに、民間救急搬送車18台を担当するのは私たち介護タクシーグループACTです。
※ETIS=タブレット端末を 活用した救急搬送情報共有システム
| - | 19:27 | - | - |
人を乗せる、命を預かる――という認識
マイカー通勤によるラッシュが収束する時間帯、そのマイカーに代わって頻繁に見かけるようになるのがデイサービス施設などの所有する送迎用ワゴン車です。近年、福祉施設の増加とともに車両数も急増。営業車両ではないため行政の把握も困難な状況となっているそうです。そのため安全面など運行管理のあり方を指摘する声も上がっています。そんな中、19日に発生した送迎車による死亡事故はとても悲惨で衝撃的なニュースでした。

事故原因など詳細は明らかになっていませんが、新聞記事によれば緩やかなカーブで単独で電柱に衝突したとのことです。問題となるのは乗っていた高齢者6人のうち、車いすで同乗していた2人だけが亡くなっているという点です。車いす自体はワイヤーフックなどで固定しますが、車いすは厚みのある車両の座席とは異なり、衝突時の衝撃が吸収されにくい構造となっています。まして座席よりも重心が高くなる車いすでの乗車は、左右前後の揺れが極端に大きくなることから、より慎重で安全な運転操作が求められます。

人を乗せる、命を預かる――という認識。たとえボランティアであっても安全が最優先されなければなりません。要するに、安易な気持ちでハンドルを握ることは絶対に許されないということです。交通事故の悲惨さは言うまでもなく、特に今回の事故は、被害者だけではなく、加害者の人生にも大きな影響を及ぼすことになります。だからこそ選任する管理責任は重大なのです。この事故を機に、あらたな施設送迎のあり方を早急に議論する必要があります。これ以上、悲惨な事故を起こさないためにも。そして、あらためてお亡くなりななられた方々のご冥福をお祈りいたします。
| - | 18:15 | - | - |
介助犬がやって来る!

日本介助犬協会HPより

2月2日に開催するACT定例会に「介助犬」がやってきます。
盲導犬の数に比べ極端に少ない介助犬。平成25年1月現在の国内登録頭数は、盲導犬の1043頭に対し介助犬は62頭しかいません。指導員の育成や費用調達が課題となっているそうですが、何よりも介助犬に対する理解不足が大きな問題だと思います。
そこで、介助犬の啓発活動に一役買おうと毎月1回開催しているACTグループの定例会に「介助犬ご一行様」をお招きすることとしました。介助犬とは?から始まる啓発活動で、時間は16時30分から40分程度。興味のある方は是非ともご参加ください。
※参加無料、事前に電話等で申し込みください。

場所:名古屋市中区栄4丁目16-29中統奨学館ビル804号室
電話:052-262-1311

日本介助犬協会HP
http://www.s-dog.jp/
| - | 13:41 | - | - |
タクシーであってタクシーではない
介護とは個々の時間を創りだす大切な仕事です。自力では難しくなった「生活手段」のお手伝い、とりわけ移動手段の確保は重要で、車いす、あるいは寝たままの状態でも出かけることが可能であれば、その人にとって新たな人生の創出につながります。

「車椅子のまま乗車できるのですか」との問い合わせが未だに多いコールセンター。まだまだ介護タクシーの存在が知られていないのが現状です。もちろん介護タクシーは、国交省の一般乗用旅客自動車運送事業における福祉輸送事業限定という位置付けだけで、正式名称ではありません。しかし、乗降介助はもちろん移送中も様々な介護要件を満たす必要がある“介護タクシー”の業務は多岐にわたり、単に有償輸送ならタクシーであるとした当初の制度設計に問題がないとはいえません。

他方、最近では救急搬送トリアージなど、救急車の適正利用の観点から介護タクシーの社会的役割を重視する動きが出てきました。特に、広域災害における移動制約者の避難には官民の連携による「移送ネットワーク」の構築が不可欠となっています。また、医療財源の問題などから病院から病院へといった救急車に代わる転院依頼が急増している点にも着目しなければなりません。

ちなみに、患者等の搬送であれば総務省、乗降介助の料金体系で言えば厚労省の所管となります。そもそも自動ドアを開ければ利用者自身が乗り降りする一般タクシーとの違いは明確で、スロープやリフト車といった福祉車両特有の高額な車両単価やストレッチャーなどの福祉用具購入費を考えれば、通常のタクシー料金だけでは事業として成り立つはずがありません。

タクシーであってタクシーではない――この思いは、ほとんどの事業者が開業直後に実感する介護タクシー事業の現状です。
| - | 14:07 | - | - |
「ナゴヤ言葉」
つぶやくといっても、一応「文書」で表すのですが...
河村たかし名古屋市長のツイートより。
https://twitter.com/kawamura758

河村 たかし(本人)‏@kawamura758 10月13日
名古屋市公会堂駐車料金納品業者どの、たきゃあとの、ご指摘。早速、考えとります。ちょっと、待ってちょう。

河村 たかし(本人)‏@kawamura758 10月22日
こにゃあだご指摘の、名古屋市公会堂への納品業者さんの駐車料金。みじきゃあ駐車なら公会堂の事務所で駐車券に無料扱いハンコを、押しとります。すんませんが、これから納品しやあす際は、事務所へ寄って見てちょう。

河村 たかし(本人)‏@kawamura758 10月29日
名古屋市立幼稚園ツイの方へ。先生増やせず、融通も困難。隣りの区で年少クラス空きの市立幼稚園あるみたゃあ。市教育委員会教職員課052-972-3238、聞いてみてちょう。


| - | 11:06 | - | - |
県議会で取り上げられました
昨年12月に開かれた愛知県議会本会議の個人質問で、ACTのコールセンター事業が取り上げられました。当局からは、年々増加傾向にある移動制約者の利便性を高めるため、来年度発行する「介護保険高齢者福祉ガイドブック」などで介護タクシーのコールセンター情報などを広報していきたいとの考え方を明らかにしました。
以下、質問要旨と答弁要旨です。なお、質問者は日比たけまさ議員(質問日は平成24年12月7日)

(質問要旨) 
○移動制約者に対する移動策について
(1)ア 救急車の適正利用が課題となっている中、緊急を要しない患者等の搬送需要にどのように対応していくのか県としての考えを伺います。
(防災局長答弁要旨)
緊急を要しない患者等の搬送需要への対応についてであります。
救急現場での緊急搬送の要否を決定するための緊急度判定については、現状では、県内の消防本部で具体的な基準に基づき実施をしているところはありません。しかし、個々の事例において、緊急度が低く緊急搬送不要と判断した場合で、さらに自分で医療機関を受診することに同意が得られた場合に、不搬送とするなどの対応を取っています。
緊急度判定のあり方については、総務省消防庁において平成18年度から検討が重ねられており、判定基準の標準化を目指して、今年度は緊急度判定の手順について全国3地域で実証実験が行われています。国では将来的に、全国の消防本部で使用可能な緊急度判定システムを構築することを目指していますので、県としてはこの国の動きに即して適切に対応してまいりたいと考えております。
また、緊急を要しない患者等のうち介助等が必要な高齢者や身体障害者等の搬送需要については、ベッド等を備えた搬送用自動車や乗務員の応急手当の知識など一定の基準を満たした事業者を、消防本部において「患者等搬送事業者」として認定しております。
これは、総務省消防庁の定めた基準に基づくものであり、こうした搬送需要には有用と考えられますので、県としてもこの認定事業者についてホームページに掲載して広報に努めるとともに、各消防本部にも幅広く周知に努めていただくよう働きかけてまいります。

(1)イ 本県の救急医療情報センターを活用した民間救急事業者の情報提供について、伺います。

(健康担当局長答弁要旨)
本県の救急医療情報センターを活用した民間救急事業者に係る情報提供について、お答え申し上げます。
救急医療情報センターでは、県民の皆様からの休日や夜間等に対応可能な医療機関の問い合わせに対しまして、症状に応じた適切な医療機関を紹介しているところでございます。
その際、消防本部が認定する患者等搬送事業者を案内することは、一般のタクシーへの乗車が困難である方の利便性を図る上で、有効な手段であると考えますので、今後、案内の実施に向けて、運営主体である愛知県医師会と調整してまいります。
なお、患者等搬送事業者の多くが事業所を都市圏に置いており、活動エリアに偏りがあるため、事業者のリストを整備し、案内時には、最も近隣となる事業者の情報を速やかに提供できるよう、十分配慮してまいりたいと考えております。

(2)車社会と言われる愛知県でも移動制約者の足となる支援が重要であると考えますが、移送需要及び支援について県としての見解を伺います。

(健康福祉部長答弁要旨)
移動制約者に対する移動策のご質問のうち、移動制約者の移送需要及び支援についてお答えいたします。
まず、移送需要についてであります。
要介護認定を受けた方は一般的に移動制約を伴う方が多いと思われますことから、要介護認定者数の推移を見てみますと、平成20年4月末現在の約14万8千人から、平成24年4月末現在で17万3千人に増加しており、移動制約のある方の移送需要は、今後ますます増加していくものと考えております。
次に、移動制約者に対する支援についてであります。
これら移動制約のある方への支援といたしましては、介護保険に基づき訪問介護事業所が行う通院等乗降介助や、NPO法人等が行う福祉有償運送による送迎などがあり、また、経済的な支援として、市町村が独自に行う敬老パスや介護タクシー料金の助成といった高齢者外出支援サービスなど、地域の実情に応じて様々な支援が行われております。
また、民間の事業者においても、この4月に県内の介護タクシーの事業者が連携し、介護タクシーを効率的に配車するコールセンターが新たに開設されたと聞いております。
県としましても、こうした移動制約のある方に対する支援は、高齢者の方々が自立した日常生活を営むうえで、大変重要なものと考えておりますことから、毎年発行する「介護保険・高齢者福祉ガイドブック」にこれらの取組を掲載し、広く情報提供するなど啓発に努めてまいります。
http://www.aichi-pref.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=22519&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB
| - | 15:08 | - | - |
「仕事始め」
遅ればせながら、明けましておめでとうございます。アクトスマイルコールセンターも今日から「仕事始め」。といっても、年末年始はコールセンターからの転送電話で大忙しでした。

よくよく考えれば介護の世界は年中無休、お盆も正月もないはずです。特に、医療機関は24時間体制が必須条件で、救急車で搬送されても「入院するまでもない」と判断された利用者からの依頼は、深夜・早朝を問いません。

24時間搬送といえば救急車ですが、近年、その救急車の適正利用が社会問題になっています。確かに緊急性を判断する基準は難しいものがあります。しかし、救急車をタクシー代わりに利用することは許されません。

そこで介護タクシーの登場です。緊急性のない患者搬送に限られますが、少しでも救急車の適正利用に貢献できればと考えます。昨年末、今年3月に開催される「マラソンフェスティバル」の後方支援として、アクトグループに民間患者搬送の要請がありました。これもまた、緊急医療現場に一石を投じることになるのではと期待する今日の「仕事始め」です。
| - | 17:57 | - | - |